デジカメ業界を震撼させた「JPEG特許」、米特許商標庁が再審査へ - ニュース - nikkei BPnet

米特許商標庁は、米Forgent Networks, Inc.が持つJPEG関連特許の有効性を問う再審査を開始した。 再審査の対象になったのは「米国特許番号4,698,672」。画像圧縮で一般的に用いられる符号化方式の1つである「2次元ランレングス符号化」に関するものである。同特許は日本では拒絶されたが、米国と欧州では特許が成立している。 Forgent社は「デジタル・カメラをはじめJPEG符号化を用いるあらゆる機器は同特許に抵触する」と主張し、2002年から突如としてライセンス料の徴収を求め始めた。既にソニーが1620万米ドル、三洋電機が1500万米ドルのライセンス料をForgent社に支払っている。さらに2004年4月には、Forgent社は機器メーカー31社に対して特許料の支払いを求める訴訟を起こした。訴訟の対象となった国内メーカーには、キヤノンや富士写真フイルム、富士通、日本ビクタ