欧州議会のACTA否決で深まる日本の「監視・検閲型」知財政策への疑念 – Aニュース

7月4日（ヨーロッパ標準時）、欧州議会は本会議において偽造品の取引の防止に関する協定（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）の批准承認案件を賛成39、反対478、棄権165という圧倒的反対多数で否決しました。ACTAの承認案件はこれ以前にも国際商取引委員会などの各委員会でことごとく否決されており、今回の本会議における否決が欧州議会としての最終的な意思決定の場となります。NHKの5日付報道によれば欧州委員会（EC）が署名した条約を欧州議会で批准承認せずに否決したのは、今回が初めてだということです。この否決に先んじて、約280万筆に及ぶ「ACTA反対」の請願署名も採択されました。 元々、このACTAという条約は「模倣品・海賊版防止条約」の仮称で2003年に日本政府が提唱し、米国やEUなどに呼びかけて起草されたものでした。当時の小泉純一郎首相が率いる