生活保護引き下げ 拙速避け議論を尽くせ - 琉球新報デジタル

生活保護の支給水準（生活扶助の基準額）引き下げの動きが政府・与党内で具体化してきた。田村憲久厚労相が２０１３年度からの引き下げを言明、慎重姿勢だった公明党内でも容認論が出てきた。 生活保護の支給水準は５年に１度検証が行われており、政府・与党の調整が大詰めだが、あまりにも「引き下げありき」で議論が進んでいないか。「最後のセーフティーネット（安全網）」である生活保護水準の引き下げは社会の基盤を揺るがす恐れもある。拙速を避け、なおも慎重に議論すべきだ。 引き下げの根拠となったのは、社会保障審議会の部会がまとめた検証結果報告書だ。夫婦と子ども２人の４人世帯では、低所得者の生活費１５万９２００円に対し、生活保護支給額は１８万５５００円と１４・２％の差があるなど、適正化を図る必要があるという。 しかしなぜ、生活保護水準を引き下げることで「適正化」を図るのか。低所得者の水準を底上げすることで不公平感をな