所得主導成長１年の逆説…韓国で貧富の差が拡大

所得主導成長を前面に出しながら最低賃金を大幅に引き上げた文在寅（ムン・ジェイン）政権に残念な成績表が届いた。今年１－３月期、高所得層の所得だけが増えて、低所得層の所得はむしろ急減したという調査結果が出たからだ。専門家の間では「所得主導成長政策の失敗」という評価まで出ている。 統計庁によると、今年１－３月期、最も所得が少ない階層の第１分位（所得下位２０％）家計の名目所得は月平均１２８万６７００ウォン（約１３万円）と、前年同期比８．０％減少した。２００３年に関連統計の作成を開始して以降、最も大幅に減少した。第２分位（所得下位２０－４０％）の月平均所得も２７２万２６００ウォンと、前年同期比４．０％減少した。 一方、最も所得が多い階層の第５分位（所得上位２０％）の月平均所得は１０１５万１７００ウォンと、前年同期比９．３％増加した。過去初めて１０００万ウォンを超え、１－３月期基準で最大の増加率となっ

[unijam]

“イ・インシル西江大経済大学院教授/低所得層の賃金を増やして経済を活性化するというのが所得主導成長の基本骨格だが、むしろ高所得層との格差がさらに広がったというのは衝撃的/所得主導成長政策は失敗したと”