外資系企業の日本法人対応とは｜freee税理士検索

外国法人・内国法人 「内国法人」とは、国内に本店または主たる事務所を有する法人のことで、外国法人とは、内国法人以外の法人のことをいいます。 我が国の法人税法では、法人税の納税義務者について課税所得の範囲の差によって「内国法人」と「外国法人」に区分しています。 ----- 内国法人 国内に本店または主な事務所を有する法人です。 法人税法上、内国法人はその課税範囲に応じて、普通法人、公共法人（法人税が課税されない）、公益法人等（収益事業のみが課税）、人格のない社団等、協同組合等の5つに区分されています。 外国法人 法人税法上は、外国法人は「内国法人以外」とされています。 内国法人が「国内に本店または主な事務所を有する法人」ですから、外国法人は「国内に本店または主な事務所を有しない法人」ということになります。 ----- 近年は、外国人や外国法人が日本に進出するケースは増加しています。 法務省公