「新しい働き方」は、65歳以上の最低賃金適用除外から --- 山口 俊一

11月5日号のニューズウィーク日本版の特集「高齢化時代の仕事」が興味深い。欧米諸国の高齢化問題の現状と対応を中心にした記事だが、その中で「多くの国で高齢化が急激に進んでいる。60歳以上が人口の3割を超えているのはまだ日本だけだが、今世紀半ばまでにはさらに63ヵ国が後に続く見通しだ」と述べられているように、日本が高齢化社会のトップランナーであることは間違いない。 折しも、日本では今年4月から、企業に対する65歳までの雇用義務化がスタートした。年金受給年齢の引き上げを、企業に雇用の形で負担してもらおう、という政策だ。しかし、実質的な定年が65歳になると、今度は65歳以降の過ごし方をどうするのかという問題が重要課題となってくる。 「そんなの年金がもらえるのだから、趣味でも、旅行でも、ゆっくり過ごせばいいではないか」という声もあろうが、そう簡単にはいかない。平均的なサラリーマン世帯の場合、夫婦二人

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「新しい働き方」は、65歳以上の最低賃金適用除外から --- 山口 俊一 11月5日号のニューズウィーク日本版の特集「高齢化時代の仕事」が興味深い。欧米諸国の高齢化問題の現状と対応を中心にした記事だが、その中で「多く