秘密保護法の本当の欠陥

空騒ぎもようやく終わったが、秘密保護法の欠陥は新聞記者が夜回りで情報が取りにくくなるといった下らない話ではなく、それだけでは機密を守る役に立たないことだ。 2010年に起こった三菱重工へのサイバー攻撃事件が時効になるらしい。これは中国の諜報機関がメールにウイルスを入れて三菱重工の社員に送り、情報を外部のサーバに流出させたとみられており、軍事機密が流出した可能性もある。 中国には1万人のサイバー攻撃部隊がいて、こういう不正アクセスやサーバに侵入するマルウェアの開発をしているという。このような中国の攻撃が、世界の諜報機関を悩ませている。国有企業であるHuaweiのルータやLenovoのPCなども、ハードウェアにbackdoorが埋め込まれている疑いが強いので、アメリカ連邦政府では全面禁止だ。 国防総省の高等計画局（DARPA）が最近、ゲームサイトの運営を始めて、いろいろな憶測を呼んでいる。この

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おいらもリーク頼みの新聞にはあまし期待してはいないですよ。でも推進派がいってることよりも一歩踏み込んではいるものの、ほぼ法案作成・推進者を信じ切っている姿勢はお変わりありませんねぇ(´ω｀)