電通「過労自殺」事件にみる労働生産性の低さ
電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求（合計2億3000万円）を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの？」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署
なぜ安倍政権で賃金が下がったんですか？
国会で民主党の議員が「民主党政権より安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と質問したのに対して、安倍首相が次のように答えたことが話題になっています。 景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです。 この「主婦のパートで月収25万円」というのが「高すぎる」とか「庶民の暮らしを知らない」とか批判を浴びていますが、これは単なるたとえ話ですから、そういう主婦がいてもおかしくありません。 それより問題は「パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出る」という
スター・ウォーズでの“政治的気付き” --- 松田 公太
▲最新作が記録的動員だったスターウォーズ（公式サイトより、アゴラ編集部） STAR WARSエピソード（EP）4を初めて観たのは10歳の時。父が映画館に連れて行ってくれました。 EP-5とEP-6は米国で観ましたが、その時EP-1からEP-9までの全9部作が完成するには約40年かかると聞いて驚愕したのを覚えています（当時はデマではないかと思いました）。 10年ぶりの公開となったEP-7の盛り上がりで、年末年始は夜中にいくつかの旧作エピソードをTVで観ることができました。 しかし、何度観ても面白い。 （私が特に好きなのは、様々な謎が明かされ始めるEP-5（帝国の逆襲）です） また、EP-2～3は政治的な話を中心に物語が展開されるため、現実の歴史や社会と照らし合わせると、様々な「気付き」があると思います。 例えば： 官僚に支配されている「銀河共和国」は現在の日本を表し、分離主義勢力の「独立星連
【再掲】NOTTVの謎
NTTドコモの「マルチメディア放送」サービス、NOTTVが来年6月で放送終了するらしい。これは私が2013年の記事で予言した通りなので、再掲しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者を引き込もうと、ドコモに声をかけた。このとき2.5GHz帯の美人投票
「日本人＝ちょんまげ」と思っている外国人を嗤うことができるか --- 内藤 忍
12月に入ってから、仕事のスピードを意図的にペースダウンさせています。セミナーや講演などの仕事が季節柄減ってきたということもありますが、意識的に仕事を減らし、来年以降の計画や、プライベートな時間に割こうと思っているからです。 そんな中、資産運用マーケットは世界的に熱くなってきているようです。日本の東京の不動産の活況はアベノミクスと東京オリンピックの2つのサポートを受け、物件を買いたい人が殺到している状態になっていると聞きます。 しかし、そんな状況は東京だけではありません。カンボジアのプノンペンに今年の夏に購入したコンドミニアムはここに来て、買い手が増えてきて、在庫がほぼ払底していると言います。建設ラッシュも始まっていて、来年以降も経済成長をバックに期待が持てるマーケットになりそうです。 1月9日からカンボジアに行くスタディ・ツアーは既に12名の申込みが入っています。今年実施したスタディ・ツ
秘密保護法の本当の欠陥
空騒ぎもようやく終わったが、秘密保護法の欠陥は新聞記者が夜回りで情報が取りにくくなるといった下らない話ではなく、それだけでは機密を守る役に立たないことだ。 2010年に起こった三菱重工へのサイバー攻撃事件が時効になるらしい。これは中国の諜報機関がメールにウイルスを入れて三菱重工の社員に送り、情報を外部のサーバに流出させたとみられており、軍事機密が流出した可能性もある。 中国には1万人のサイバー攻撃部隊がいて、こういう不正アクセスやサーバに侵入するマルウェアの開発をしているという。このような中国の攻撃が、世界の諜報機関を悩ませている。国有企業であるHuaweiのルータやLenovoのPCなども、ハードウェアにbackdoorが埋め込まれている疑いが強いので、アメリカ連邦政府では全面禁止だ。 国防総省の高等計画局（DARPA）が最近、ゲームサイトの運営を始めて、いろいろな憶測を呼んでいる。この
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