安倍首相は身代金支払い「も」真剣に検討すべき

不幸にも、二人の邦人がイスラム国に拘束され、殺害予告がなされている。 こうした事態に対し、身代金を払うべきではないという勇ましい論調が多い。小川和久氏は「身代金支払い要求に屈してはならない」と言い、田原総一朗氏は 「暴力には屈するな」と言う。国際社会への立場を考慮してなどと世間体を気にする人もいる。だが本当にそれでよいのだろうか。実は英国を除く欧州諸国はどんどん身代金を支払い、人質を奪還しているのである。 他方、テロに屈しない！という力強い姿勢の米英では2014年8月のジャーナリスト殺害以降、アルカイダ系組織やイスラム国に次々と斬首されてしまし、ついにはオバマ政権は政策変更を検討するにまでいたっている。 本稿では、欧米の動向を紹介しつつ、我が国が本当にテロリストと交渉しないという方針が正しいのかを検討するものである（なお、本旨は山本太郎議員に賛成ではなく、全面批判する内容でもある）。 １．

[bn2islander]

“オバマ大統領は従来の政策の見直しを米政府に命じ、これを国防総省幹部が幾人かの議員に伝えたという。勿論、米政府が負担云々ではなく、何らかの形で家族による身代金支払いを黙認なり容認する方向性のようだ”

[tatsuh]

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[paravola]

身代金をどんどん支払う欧州（英国除く）／抗議が噴出、方針転換を始めたオバマ政権

[minonet]

安倍首相は身代金支払い「も」真剣に検討すべき 不幸にも、二人の邦人がイスラム国に拘束され、殺害予告がなされている。 こうした事態に対し、身代金を払うべきではないという勇ましい論調が多い。小川和久氏は「身