池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
政府は地方創生の実現に向けて、国の施策や各地の先進的な取り組みなどを紹介する集会を京都市で開き、石破地方創生担当大臣は「国と地方の在り方を見直す日本創生を地域から起こしていただきたい」と述べ、地方自治体などの積極的な取り組みに期待感を示しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、地方創生の実現に向けて、先に閣議決定した国の総合戦略について、「外国人の観光客の数や移住者の数など、いろいろな目標を設定したが、政府が目標を設定しただけで達成されるのなら、こんなに簡単なことはない」と述べました。 そのうえで、石破大臣は「地方が主役となり、国が全面的に応援することで、国と地方の在り方、日本の在り方を見直す日本創生を地域から起こしていただきたい」と述べ、地方自治体などの積極的な取り組みに期待感を示しました。 このあと集会では、地域の親子が交流することなどで子育て支援を行っている滋賀県甲賀市の団体や、
世界最大の産油国サウジアラビアで亡くなったアブドラ前国王が埋葬され、各国の首脳や代表が次々に訪れて弔意を表しています。 サウジアラビアのアブドラ国王は23日に死去し、首都リヤドにあるモスクで別れを告げる儀式が行われました。 儀式はサウジアラビアで主流を占めるイスラム教ワッハーブ派の教えにのっとって簡素に執り行われ、参列した王族や聖職者らが死を悼みました。 白い布にくるまれたアブドラ前国王の遺体は、男子の王族らに付き添われて市内にある墓地に運ばれ埋葬されました。 これを受けて、近隣諸国をはじめ世界各国の首脳や代表がサウジアラビアを訪れ始めていて、イギリスのキャメロン首相やフランスのオランド大統領も近く訪れることになっています。 日本からは皇太子さまが25日から2日間の日程でサウジアラビアを訪問されることになりました。 アブドラ前国王は生前イスラエルとパレスチナの共存を目指す中東和平の実現に向
1912年4月15日未明に起きた豪華客船タイタニック号の沈没から約1か月後、生還した英国の貴族でファッション・デザイナーだったルーシー・ダフ・ゴードン夫人が米国の友人に宛てて書いた手紙の1枚目(2015年1月23日提供)。(c)AFP/HANDOUT/RR AUCTION 【1月24日 AFP】1912年4月15日未明に起きた豪華客船タイタニック(Titanic)号の沈没で避難方法をめぐり当時、英国の世論から非難を浴びた貴族の女性が書いた手紙が22日、米ボストン(Boston)で開催された競売で、1万1875ドル(約140万円)で落札された。 主催した競売会社RRオークション(RR Auction)は、タイタニック号にまつわる品を扱っている。今回出品されたのはタイタニック号から生還した英国の貴族でファッション・デザイナーだったルーシー・ダフ・ゴードン夫人(Lady Lucy Duff-Go
イスラム過激派組織「イスラム国」が拘束しているとみられる日本人2人の解放に向けて、日本政府は、イスラム国と敵対関係にない第三者を介して接触を試みているもようですが、中立的な立場の仲介者は限られ、その試みは容易ではないとみられます。 イスラム過激派組織「イスラム国」は湯川遥菜さんと後藤健二さんを拘束したとして、72時間以内に身代金が支払われなければ2人を殺害すると脅迫していますが、日本政府が期限と想定していた時間から1日以上たった今も、「イスラム国」側から新たな声明などは出ていません。 ヨルダンの首都アンマンにある現地対策本部では、イスラム国と同じイスラム教スンニ派の宗教指導者や地元部族などに協力を要請し、情報の収集を進めています。 これについて、去年8月に拘束された湯川さんの解放交渉を行ったシリアの反政府勢力、イスラム戦線の広報担当者はNHKの取材に対し、「通常はイスラム国と戦闘状態にない
政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束している事件を受けて、岸田外務大臣ら外務省幹部が緊急対策本部を開くなど、2人の安否情報の確認を急ぐとともに、引き続き解放に向けた対応に当たっています。 政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束し、72時間以内に身代金を支払わなければ殺害すると脅迫する映像をインターネット上で今月20日に確認してから、あらゆるルートを通じて対応に当たっていますが、これまでのところ2人の安否は分かっていません。 こうしたなか、外務省では24日午前、岸田外務大臣をはじめ斎木事務次官や中東地域を担当する中東アフリカ局の幹部らが集まって緊急対策本部を開き、今後の対応を協議しました。 このあと岸田大臣は記者団に対し、「現状の確認を行ったが、新たに報告することはない。引き続き緊張感を持って対応するよう指示した」と述べま
2016年夏に就航予定の豪華客船リージェント・セブンシーズ・クルーズの完成予想図。(c)Relaxnews/PRNewsFoto/Regent Seven Seas Cruises 【1月24日 Relaxnews】クルーズ会社、リージェント・セブンシーズ・クルーズ(Regent Seven Seas Cruises)は同社で最も野心的なプロジェクトとなる超豪華客船の詳細を公開した。 豪華客船「セブンシーズ・エクスプローラー(Seven Seas Explorer)」は、「美術館並みのアートコレクション」のようなエキゾチックな石細工で装飾され、2ベッドルームのスイートには室内スパも用意され、業界で最もラグジュアリーなクルーズ船になるという。 クルーズ船の乗客数は大抵、数千人規模だが、2016年に就航予定のセブンシーズ・エクスプローラーの乗客数は750人のみ。乗客数に対するスタッフの人数の割
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、現状での死刑制度の存続は80%の人が容認する一方、仮に終身刑を導入した場合でも死刑は存続した方がよいと考える人は51%にとどまりました。 内閣府は、去年11月に全国の20歳以上の3000人を対象に、「死刑制度に関する世論調査」を行い、60.9%に当たる1826人から回答を得ました。 それによりますと、「死刑もやむを得ない」と答えた人は80.3%で、前回5年前の調査より5.3ポイント減り、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は9.7%で、前回より4ポイント増えました。また、「分からない、一概には言えない」は9.9%でした。 このうち「死刑もやむを得ない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く53.4%、次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべき」が52.9%でした。 さらに、今回の調査では初めて、終
東京(CNNMoney) 国際的な大手金融機関の日本の三菱東京UFJ銀行は24日までに、店内で来客の問い合わせに応じるヒト型ロボットの「NAO」を今春から登場させると発表した。 銀行の窓口現場でのこの種のロボット導入は珍しいとみられる。 同銀の広報担当者によると、ロボットの身長は約58.4センチ、体重は約4キロで、計19カ国語での応答が可能。客の表情や声音を読み取って対処する機能を持ち、同銀のサービス情報を知らせるという。 2020年の東京五輪で増加が予想される外国人客への対応で戦力になると期待している。NAOの導入については人員削減が目的ではなく、最新技術を駆使した新たな顧客サービスの提供が主眼としている。 試験運用として最初に1、2台を登場させる。顧客の評判が良ければ、数をさらに拡大させる計画。 NAOは、日本企業ソフトバンクが関係するフランスのアルデバラン・ロボティックス社が開発。同
人工知能が急速に進化し始めた。カーネギーメロン大学のTome Michell教授は、「コンピューターはこれまで人間の言語をほとんど理解できなかったが、今後10年でかなり理解できるようになるだろう」と、人工知能が急速な進化のフェーズに入ったことを示唆している。 急速に進化し始めた理由は2つある。1つは、コンピューターが大量のデータを扱えるようになったから。もう1つは、人間の脳を模した仕組みが実際に機能するようになってきたからだ。 変化はまた、チャンスでもある。 人工知能の進化は今、どこまで進んでいるのだろうか。それがどのような領域に、イノベーションを起こすのだろうか。日本を代表する新進気鋭の人工知能研究者、東京大学准教授の松尾豊氏に聞いた。 前編はこちらから 人工知能が急速に進化し始めた。カーネギーメロン大学のTome Michell教授は、「コンピューターはこれまで人間の言語をほとんど理解
ワシントン(CNN) 米国主導の有志連合がイラクやシリアで続けるイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討作戦で、駐イラク米国大使は24日までに、これまでの軍事行動でISIS戦闘員を推定で6000人以上殺害したほか、指揮官についても半数を殺害したと明らかにした。 掃討作戦を統括している米中央軍も言及を避けてきたこの種の数字が公表されたのは初めて。スチュアート・ジョーンズ大使は中東のテレビ局アルアラビーヤに対し、ISISは壊滅的な被害を受けていると作戦の成果を強調した。 ヘーゲル米国防長官は同大使が触れた数字は確認せず、殺害されたISIS戦闘員は数千人規模と述べるにとどまった。 米国防総省当局者によると、6000人以上との数字は米中央軍がまとめた。イラクやシリアで有志連合が実行するISIS拠点などへの空爆で殺害した戦闘員の数としている。
インフルエンザの予防接種は是非受けて欲しいのが医師としての本音です。 ですがインフルエンザワクチンに対してアレルギーを起こしたことのある人、アレルギーを起こす可能性のある方が無理をしてインフルエンザの予防接種は当然ですが推奨できません。 ただ、闇雲に真偽の定かでない噂話や怪情報を根拠に、インフルエンザワクチンは悪と決めつける一部の人達、そそて彼らの主張に傾きかけている人に読んでいただきたいです。 インフルエンザワクチン無効派陣営の教科書「前橋レポート」「前橋レポート」と呼ばれる報告書が提出されました。インフルエンザワクチンの集団予防接種に疑問をもった前橋市の医師会が中心となって行なった調査です。きっかけは1979年に学校でインフルエンザの予防接種を受けた児童がけいれんを起こし、国に対して予防接種が原因であると訴えたのですが、却下されたことに対して前橋市の医師会が集団予防接種事業を1980年
中谷防衛大臣は神奈川県相模原市にある陸上自衛隊・座間駐屯地を訪れ、テロへの対応などに当たる中央即応集団の隊員に対し、不測の事態に迅速に対処する能力を向上させるよう訓示しました。 中谷防衛大臣は神奈川県相模原市にある陸上自衛隊・座間駐屯地を訪れ、テロへの対応や海外での活動に当たる中央即応集団の司令部を視察したあと、隊員およそ160人に訓示しました。 この中で中谷大臣は、日本を取り巻く安全保障環境に関連して、「沖縄県の尖閣諸島周辺では中国公船による領海侵入が断続的に繰り返されるなど、不測の事態を招きかねない危険な行為が行われている。また中東では日本人2人が拘束をされ、その救出やテロリストへの対応も懸案となっている」と述べました。 そのうえで中谷大臣は、「私たちは国家として断固、国民の生命・財産を保護していく。中央即応集団は各種事態への即応に万全を期し、陸上自衛隊の最精鋭部隊として対処能力を向上
岸田外務大臣は24日、東京・港区にあるサウジアラビア大使館を訪れ、亡くなったアブドラ国王に哀悼の意を表しました。 岸田外務大臣は24日午前、東京・港区にあるサウジアラビア大使館を訪れ、館内に設けられた記帳台で記帳し、亡くなったアブドラ国王に哀悼の意を表しました。 このあと岸田大臣はハーリド臨時代理大使と面会し、「アブドラ国王は、日本とサウジアラビアの友好のために大変なお力をいただいた。アブドラ国王が亡くなられたことは、両国関係にとって大変大きな痛手だ。アブドラ国王が築いた偉大な業績の上にサウジアラビアがさらに繁栄していくことを祈念している」と述べました。
イスラム国(Islamic State、IS)が殺害を予告した日本人人質2人の映像が映し出された、都内の街頭に設置された大型テレビ画面を見る人たち(2015年1月20日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【1月23日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が日本人2人を人質に取り、身代金を支払わなければ殺害すると脅迫したことは、日本がその経済的な豊かさと米国との同盟関係によってイスラム武装勢力の標的になっていることを改めて明確に示したと専門家たちは指摘している。 安倍晋三(Shinzo Abe)首相は、イラクとシリアで戦闘を繰り広げているイスラム国から逃げてきた難民が流入している国々への財政支援を表明。イスラム国はこの日本の支援に絡めて身代金を要求している。中東情勢に詳しい放送大学(Open Universi
3rdに引っ越しました。 2010/12/31 以前&2023/1/1 以降の記事を開くと5秒後にリダイレクトされます。 普段の日記は あっち[http://thyrving.livedoor.biz/] こちらには技術関係のちょっとマニアックな記事やニュースを載せます。 Windows2000ネタ中心に毎日更新。 インターネットでインフルエンザワクチンは効果がないと言うデマが広まっているのですが、調べてみたところひどすぎたのでまとめてみました。 インフルエンザワクチンは打たないで!【常識はウソだらけ】 - NAVER まとめ まず、一番に目がつくのがNAVERのまとめ WHO、インフルエンザはワクチンで予防不可と結論 病院は巨額利益、接種しても感染多数 | ビジネスジャーナル もう一つは、WHOがインフルエンザワクチンは予防不可というニュース。 これについて詳しく調べてみました。 読むの
ニューヨーク(CNNMoney) 米国のクレジットカード関連情報サイトは24日までに、米国人成人の5人に1人が500ドル(約5万9000円)もしくはそれ以上の買い物の事実を妻などのパートナーに伏せている実態が判明したと報告した。 同サイト「CreditCards.com」が実施した調査で浮き彫りになったもので、推定720万人の米国人が伴侶に秘密の銀行口座やクレジットカードを保有しているとも明かした。 内緒の買い物の実行では、男性が女性より約2倍多かった。相手が値が張る買い物を知らせなくても構わないとした比率も男性の方が多かった。女性の場合は18%が受け入れるとした。 同サイトのアナリスト幹部は今回の調査結果を受け、「一般的に言えば、正直さが最上の在り方」と主張。「秘密の買い物が後で発覚すれば、他に隠し事があるのではないかとの疑念も招く」と説いている。 調査は米国の成人1000人を対象に実施
香港(CNN) 中国の国営テレビは24日までに、同国南部の湖南省長沙市で資産公開法関連で裁判所命令の罰金支払いなどに応じなかった住民の個人名、顔写真、身元証明の番号や企業を主要鉄道駅前に設けられた巨大な電光掲示板で暴露する試みが始まったと報じた。 裁判所の呼び出しに応じなかった個人や企業も対象で、これまで50人と4社の情報をさらけ出したという。違反行為の内容や罰金の未払い額も伝えられている。 未払い額は1万人民元(約19万円)から最大で2900万人民元となっている。 裁判所の関係者は地元紙に、これらの措置は新年を迎えて始まった政策遂行手段の強化策の一環と説明。個人情報を公開して恥をかかせ、罰金支払いを迫る狙いがあるとみられる。 中国の最高裁判所の規定では、地方裁判所には裁判所命令を無視した個人や団体の情報を公表する権限が付与されているという。 電光掲示板を運用する広告宣伝企業によると、罰則
訪日外国人2000万人への課題 1月23日 13時35分 このところ、町なかを歩いていると、外国人旅行者の姿をよく見かけます。 それもそのはず。去年・平成26年の1年間に日本を訪れた外国人旅行者は1340万人余りに達し、過去最高となったのです。 外国人の旺盛な観光需要を取り込むことは、人口減少が進み、国内市場が縮小する日本の経済成長にとって欠かせません。 「観光立国」の実現に向けた現状と課題について、経済部の寺田麻美記者、京都放送局の三崎由香記者、名古屋放送局の松崎浩子記者が解説します。 『観光立国』に一歩近づく 日本政府観光局の発表によると、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者の数は、推計で1341万3600人。 これまでで最も多かった、一昨年・平成25年の1036万3900人を約304万9700人、率にして29.4%上回り、過去最高となりました。 このところの円安に加え、東南アジ
イラク北部クルド自治区の中心都市アルビル南方40キロのグウェル地区で、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」との戦闘の前線に配備されたクルド治安部隊ペシュメルガの戦闘員(2015年1月9日撮影)。(c)AFP/SAFIN HAMED 【1月24日 AFP】米国防総省は23日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」がイラク国内で支配下に置いた地域のうち、米軍主導の空爆が始まった昨年8月からの5か月間に奪還されたのはわずか1%にすぎないと発表した。 同省のジョン・カービー(John Kirby)報道官によると、イラクの政府軍とクルド自治区の治安部隊ペシュメルガ(Peshmerga)はこれまでにイラク北部を中心に700平方キロの領域を奪還したが、イスラム国は依然として5万5000平方キロの領域を支配しており、米軍がイスラム国に対する空
パソコンや携帯電話を使ったいじめを防ごうと、「全国いじめ問題子どもサミット」が文部科学省で開かれ、小中学生が自分たちの学校での取り組みを発表しました。 これは文部科学省が初めて開いたもので、全国の小中学生およそ150人が集まりました。 初めに文部科学省の担当者が「最近のいじめはインターネットや携帯電話を使い、大人の目に触れにくくなっている。皆さんと一緒に解決策を考えていきたい」とあいさつしました。 このあと子どもたちが学校での取り組みを発表し、栃木県の中学校の生徒はトラブルを避けるために携帯電話やスマートフォンでは原則、冗談を言わないなど情報モラルを守るルールを作っていることを紹介しました。 また、埼玉県の小学校の児童は「不平や不満を軽い気持ちで書き込むことがいじめにつながると思う。毎日のあいさつや友達をたくさん作ることなどできることから始めましょう」と訴えました。 文部科学省によりますと
【1月24日 AFP】香港(Hong Kong)で宝飾店から3600万香港ドル(約5億5000万円)の価値があるダイヤモンドの首飾りが盗まれた事件に絡み、警察が12~14歳の間とみられる少女の行方を追っている。 警察によれば、少女は一緒に店に入った30~40代の女2人、男1人が客を装って品物を選ぶふりをしていた間に首飾りを盗んだとみられている。少女を含む4人が店を出た後になって、店員は首飾りがなくなったことに気付いた。 香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)によると、少女は店員が気を取られている間に引き出しを開けて、陳列ケースの鍵を取り出したとみられている。首飾りには100カラットのゴールドと30個を超えるダイヤモンドがあしらわれており、警察は3600万香港ドルの価値があるとしている。 被害に遭った店は九龍(Kowloon)半島の
(CNN) 米カリフォルニア州には、ギャングの犯罪活動から利益を得ることを違法とする法律がある。「Tiny Doo」の名で同州サンディエゴを拠点に活動するラッパー、ブランドン・ダンカン氏は、すでに8カ月間服役してきたが、仮に同氏がこの法律の下で有罪判決を受けた場合、懲役25年から無期懲役が言い渡される。 このカリフォルニア州刑法182条5項は、ギャングに参加した者、ギャングの犯罪活動を知っている者、その活動から利益を得ている者を重罪とする、と定めており、検察は、ダンカン氏が犯罪活動から利益を得ていると主張している。 ダンカン氏は現在、ギャングと共謀したとして9件の共謀罪に問われている。検察は2013年に相次いで発生した発砲事件後に、ダンカン氏とギャングのメンバーと見られる14人の人気や知名度が上がったと主張。 さらに、ダンカン氏のアルバム「No Safety」や、収録曲の「俺が持っている銃
イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2人を拘束したとして殺害を警告した期限からほぼ1日が過ぎましたが、イスラム国側からは依然、新たな声明などはなく、現地の対策本部は引き続き24時間態勢で情報の収集や分析に全力を挙げています。 イスラム過激派組織「イスラム国」が湯川遥菜さんと後藤健二さんの2人を拘束したとして、72時間以内に身代金を支払わなければ殺害すると脅迫する映像をインターネット上に公開し、日本政府が期限と想定していた時間からほぼ1日がたちますが、「イスラム国」側からは依然、新たな声明などは出ていません。 ヨルダンの首都アンマンに設置された現地対策本部を指揮する中山外務副大臣は、日本時間の24日朝早く、「一から改めて情報を精査する。絶対にあきらめない」と述べ、引き続き24時間態勢で情報の収集や分析を進めるなど2人の早期解放に向けて全力を挙げて取り組む姿勢を強調しました。 対策本部では
2015年01月21日10:00 カテゴリ外交社会一般 イスラム国からの挑戦は日本の新たなる試練 実に厄介なことになった、これが私のイスラム国からの2億ドル(約240億円)の身代金要求ニュースに接した際の第一印象であります。 もちろん人質に取られたお二方、そしてご家族やご友人にとってはとてつもない憤りと共にこの問題が平和裏に解決することを望んでおられると思います。これは政府も日本国民もそして私も全く変わりない気持ちでありますが、この解決への道筋は相当苦戦しそうな気がすると共にこれを契機に日本が否が応でもイスラム国との接点をより深めてしまった感が否めません。 先ず、あのビデオを見る限り、イスラム国側の実に周到な準備が見て取れます。まるで安倍首相があそこであの演説をするのを待っていたかのごとく、それを受けて見事なタイミングで身代金要求を行っています。しかも人質のお二方は昨年から行方が分からなく
政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束している事件を受けて、24日午前、岸田外務大臣ら外務省幹部が緊急対策本部を開くなど、2人の安否情報の確認を急ぐとともに、引き続き解放に向けた対応に当たっています。 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が拘束している日本人2人を殺害すると脅迫した期限が過ぎるなか、政府は、ヨルダンやトルコなど関係国の協力も得て、あらゆるルートを通じて対応に当たっていますが、これまでのところ2人の安否は分かっていません。 こうしたなか外務省では24日午前7時ごろから斎木事務次官をはじめ、邦人保護に当たる領事局や中東地域を担当する中東アフリカ局の幹部らが集まり、これまでに入っている情報の分析などに当たりました。 そして午前10時ごろから岸田外務大臣も加わって緊急対策本部を開き、今後の対応を協議しました。このあと岸田大臣は記者団に対し
【1月24日 AFP】米フロリダ(Florida)州ドラル(Doral)で21日、第63回ミス・ユニバース(Miss Universe)世界大会のナショナル・コスチューム・ショーが行われ、各国代表がそれぞれ工夫を凝らした衣装で登場した。(c)AFP
アメリカのオバマ大統領は、インターネットの動画投稿サイトのインタビューで北朝鮮について触れ、世界の中で最も孤立し国民に食料を満足に提供できない抑圧的な体制で、「やがて崩壊するだろう」と述べるとともに、インターネットが普及すれば、北朝鮮の体制にも影響を及ぼす可能性があるとして注視していく考えを強調しました。 オバマ大統領は22日、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」とのインタビューで北朝鮮について触れました。 この中でオバマ大統領は北朝鮮の体制について、「世界の中で最も孤立し、最も厳しい制裁を受けている。残酷で抑圧的で、国民に食料を満足に提供できない」と述べました。 そして、「われわれは制裁をさらに強化しようとしているが、もはやできることはそれほどない。このような体制はやがて崩壊するだろう」と述べ、資金を核やミサイルの開発に注いでいるとして批判しました。 そのうえで、「インターネッ
(CNN) 1912年に起きた豪華客船タイタニック号沈没事故の生存者が書いた手紙が米ボストンで競売にかけられ、1万1875ドル(約140万円)で落札された。 手紙は、ロンドンの有名ファッションデザイナーだったルーシー・ダフ・ゴードンさんが米国の友人に書いたもので、日付は沈没事故の6週間後の1912年5月27日となっている。 事故当時、タイタニックには乗員・乗客合わせて2200人以上が乗っていたが、助かったのはその3分の1に満たなかった。もしすべての救命ボートに定員いっぱいまで人が乗っていたら、あと数百人が助かっていた可能性もある。しかし、ルーシーさんと夫のコスモさんが乗った救命ボートは定員40人だったにもかかわらず、実際乗っていたのは12人だった。 夫妻は、英国の事故調査委員会の調査で証言した唯一の乗客であり、さらにコスモさんが船員に金を渡して漕ぐ手を急がせ、他の乗客を救助しなかった疑惑が
ロシア・サンクトペテルブルクの宮殿広場で開かれたエルミタージュ美術館開館250年記念の光のショーを見る人たち。傘をさしている人もいる(2014年12月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/OLGA MALTSEVA 【1月24日 AFP】ロシアの気象学者は23日、同国第2の都市サンクトペテルブルク(Saint Petersburg)で天候不良のため、2014年12月の月間日照時間が1時間しかなかったことを明らかにした。 サンクトペテルブルクの気象センターに勤務する気象学者、アレキサンダー・コレソフ(Alexander Kolesov)氏は、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の故郷でもある同市の日照時間は「12月全体を合計して、太陽が出たのは1時間だけだった」と述べた。「12月2日、10日、24日にそれぞれ15分から20分ずつ太陽が顔を出しただけだった。1か月の日照時
アメリカのケリー国務長官は、イスラム過激派組織「イスラム国」について、「中東全域の平和と安定を脅かしている」と述べ、国際社会が連携を強め、組織を壊滅に追い込む必要があるという考えを重ねて示しました。 これは、ケリー国務長官が23日スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で行った講演で述べたものです。 この中でケリー長官は、イスラム過激派組織による暴力が世界各地に広がり続けているという認識を示したうえで、国際社会はその脅威にひるんではいけないと強調しました。 そして、「まず取り組まなければならないのは『イスラム国』の打倒だ。理由は、彼らが多くの武器と潤沢な資金を持ち、中東全域の平和と安定を直接、脅かしているからだ」と述べ、国際社会が連携を強め、イスラム過激派組織を壊滅に追い込む必要があるという考えを示しました。 そのうえで、アメリカ軍などによる「イスラム国」へのこれま
海外で、緑茶が人気の高まりを見せている。とりわけ抹茶が、新たに注目を集めている模様だ。 ◆ニューヨークで本格抹茶を 「インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ」のNY地方版は、2013年4月にオープンした緑茶専門店「一保堂茶舗」NY店を取り上げている。この店には、本店のある京都から派遣された専任スタッフが駐在し、本格の抹茶をテイクアウトで購入することができる。同紙は、スタッフが茶道具を用いて、その場で抹茶をたてている様子を、写真と文章で伝えている。 抹茶は、極めて特別な日本茶で、これほどカフェイン入り飲料の大好きな街NYでも、偶然見つけるのは容易ではない、と同紙は語る。数週間前にこの店を発見した、職場の近いある女性は、いまではこの店の常連になっているという。彼女が求めるのは「薄茶」で、この店の一番人気だそうだ。「心にエネルギーを得るには、コーヒーよりも抹茶がいい」と、その女性は語っている
(CNN) 米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は22日、地球滅亡までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の針を2分進めたと発表した。これで、人類滅亡を示す午前0時まで残り3分と迫った。 同誌のケネット・ベネディクト事務局長は、「今日、抑制のきかない気候変動と、備蓄された膨大な兵器の近代化による核軍備競争は、人類が生存し続ける上で、重大かつ明白な脅威となっている。世界の指導者らは、将来起こりうる大惨事から人々を守る努力はしているが、速度、規模ともに不十分」とし、「この指導者たちの失敗が人類を危機にさらしている」と指摘した。 .@BulletinAtomic moves the #DoomsdayClock three minutes closer to midnight... But what does it all mean? https://t.co/MoZ3
(CNN) ハワイ・オアフ島沖で22日、7万5000ガロンのディーゼル燃料を積んだ全長約30メートルのタグボート「ナラニ」が沈没し、乗員11人が救助された。ホノルルの沿岸警備隊が明らかにした。 沿岸警備隊は、ハワイ標準時間22日午後3時13分にナラニの操縦士から、船が浸水し、沈没の恐れがあるとの救難信号を受けた。たまたま現場付近を航行していた2隻の船がこの救難信号を聞き、身動きが取れなくなったナラニの乗員の救助に参加。そのおかげで、負傷者は報告されていないという。 沿岸警備隊のダリン・マクラケン報道官によると、飛行機で上空から現場を確認したところ、船から流出した燃料の油膜はさほど拡散しておらず、大半は沈没地点に集中しているという。燃料は自然に消散する可能性が高いが、自然環境への影響は定かではないとしている。 沈没の原因は現在調査中で、沈没した船の回収は行われない可能性が高いという。
米アイダホ州サンバレーで開かれた催しに出席した米オンライン旅行予約大手エクスペディアのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(2014年7月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【1月24日 AFP】オンライン旅行予約大手の米エクスペディア(Expedia)は23日、競合する米トラベロシティー(Travelocity)を2億8000万ドル(約330億円)で買収すると発表した。オンライン旅行予約の大手2社が統合される。 エクスペディアはソフトウェア会社セーバー(Sabre Corp)からトラベロシティーを全額現金で買収する。2013年に結んだ業務提携により、エクスペディアはトラベロシティーの米国とカナダ向けウェブサイトを運営していた。 近年はインターネットで旅行関連のサービスを提供しているプライスライン(Priceline)傘下のカヤック(Kayak
大リーグのヤンキースからフリーエージェントになっていたイチロー選手が23日、ナショナルリーグ東部地区のマイアミ・マーリンズと1年契約で合意したと、大リーグの公式サイトが伝えました。 アメリカの複数のメディアによりますと、年俸は日本円にして2億3000万円余りで、2年目の契約についての選択権は球団側にもイチロー選手側にもないということです。 41歳のイチロー選手は昨シーズン、ヤンキースで控えの外野手として143試合に出場してヒット102本、ホームラン1本といずれも大リーグ14年目で最も少ない数字で、打率は2割8分4厘でした。 イチロー選手の大リーグでの通算安打数は2844本で、史上28人しか達成していない3000本安打まであと156本と迫っています。 マーリンズではレギュラーの外野手3人に続く控えとして位置づけられ、まずは代打での起用が中心になるとみられます。 イチロー選手は今後、健康状態な
皇太子さまは、サウジアラビアのアブドラ国王が死去したことを受けて、弔問のため、25日から2日間の日程でサウジアラビアを訪問されることになりました。 皇太子さまは25日午前、政府専用機で羽田空港を出発し、サウジアラビアの首都リヤドに向かわれます。 アブドラ国王の死去に伴う葬儀は23日に行われ、続いて弔問が受け付けられることになっていて、皇太子さまは、サウジアラビア王室に弔意を表し、26日の午後、帰国されるということです。 皇太子さまは、結婚翌年の平成6年、雅子さまと共にサウジアラビアを親善訪問した際、当時、皇太子だったアブドラ国王のもてなしを受けたほか、平成10年に、国王が皇太子として来日したときには、お住まいの東宮御所に招いて夕食会を催されました。 宮内庁によりますと、皇太子ご夫妻は、アブドラ国王の死去の知らせを聞き、大変、残念に思われているということです。 皇太子さまが、サウジアラビアを
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に日本人2人が拘束されていることを受けて、23日夜、イスラム国の実態を知り、2人の解放を求める緊急の講演会が東京都内の大学で開かれました。 この講演会は、中東で取材を続けているフリーのジャーナリストなどが開き、会場となった東京・千代田区にある大学には、学生や一般の人などおよそ140人が参加しました。 講演では、中東の現代政治が専門の日本女子大学の臼杵陽教授がイスラム国の成り立ちなどを説明したうえで、「イスラム国は残虐な映像を世界に発信することで、存在感を示そうという意図がある。彼らのねらいを把握したうえで、人質解放に向けて対応していくことが必要だ」と指摘しました。 会場は立ち見が出るほどで、21歳の男子大学生は「イスラム国の問題は外国で起きていることで関心がほとんどなかったが、日本人が拘束されて命の危機に立たされ、私たちにとっても身近で深刻な問
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんの妻に送られたメールの中に、イスラム国がこれまでに関わった別の人質事件の内容を書いたサイトのURLが記されていたことが関係者への取材で分かりました。 後藤さんに危険が迫っていることを印象づけるねらいだったとみられています。 後藤健二さんの妻の元には、イスラム国の関係者とみられる人物から、去年11月から今月にかけて、20億円以上の身代金を求めるメールなどが、複数回送られていたことが分かっています。 関係者によりますと、メールはおよそ10通に上り、その中には、特定のサイトのURLが記されていて、そこにアクセスすると、イスラム国がこれまでに関わった人質事件の詳しい内容を見ることができるようになっていました。 後藤さんに危険が迫っていることを印象づけるねらいだったとみられています。 関係者によりますと、これらのメールは、イスラム
サウジアラビアの首都リヤドの墓地で、アブドラ前国王が埋葬された場所の周囲に集まった人たち(2015年1月23日撮影)。(c)AFP/MOHAMMED MASHHUR 【1月24日 AFP】サウジアラビアで23日、同日未明に死去した故アブドラ・ビン・アブドルアジズ(Abdullah bin Abdulaziz)前国王の葬儀が執り行われ、各国の首脳が参列した。 同国首都リヤド(Riyadh)のイマーム・トルキー・ビン・アブドッラー・モスク(Imam Turki bin Abdullah Mosque)で営まれた葬儀には、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領や、パキスタンのナワズ・シャリフ(Nawaz Sharif)首相のほか、スーダン、エチオピア、湾岸諸国の首脳が参列。アブドラ国王の異母弟で、王位を継承したサルマン(Salman)新国王ととも
People in Tokyo watch news on the Japanese ISIS hostages, Jan. 23, 2015.Nicolas Datiche—Sipa Japanese government officials continued to press for the release of two Japanese citizens being held by Islamist militants in Syria late Friday, even as a presumed deadline for paying the $200 million ransom expired. The hostage drama has dominated the news cycle since ISIS released a video showing two Jap
北朝鮮の核問題を巡り、日本とアメリカ、それに韓国の3か国の政府高官による協議が行われるのを前に、外務省の伊原アジア大洋州局長がロシアの政府高官とモスクワで会談し、核問題の解決に向け協力を続けることで一致しました。 北朝鮮の核問題を巡る6か国協議が6年余りにわたって中断するなか、日本とアメリカ、それに韓国の3か国で、この問題を担当する政府高官が来週28日、東京に集まり、協議が行われます。 これを前に23日、外務省の伊原アジア大洋州局長が6か国協議の参加国のロシアを訪れ、モルグロフ外務次官と会談しました。 会談のあと、伊原局長は「北朝鮮を意味のある形で6か国協議のプロセスにどう戻すのかといったことについて、率直な意見交換を行った」と述べたうえで、協議の再開に向けロシアと協力を続けることで一致したことを明らかにしました。 6か国協議の再開を巡っては、日本とアメリカ、それに韓国の3か国が、非核化に
中国から北朝鮮への原油の輸出量が去年、年間を通して統計上、ゼロだったことが分かり、中朝両国の間の原油取り引きの実態に関係国の注目が集まっています。 中国の税関当局は23日、先月の貿易統計を公表しました。 それによりますと、中国から北朝鮮への原油の輸出量は、計上されておらず、これで去年1年間の輸出量は、統計上はゼロになりました。 中国から北朝鮮への原油の輸出量は例年、およそ50万トンに上っていますが、1年を通じてゼロとなるのは極めて異例のことです。北朝鮮向けの原油の輸出量の統計が、毎月、ゼロという状況が続くなか、中朝関係の冷え込みが影響しているのではないかという見方が出ていました。 しかし、北朝鮮では、例年と比べて極端な燃料不足が確認されていないことなどから、北朝鮮の情勢に詳しい関係者の間では、実際には中国から原油が送られているのではないかという見方もあって、中朝の原油取り引きの実態にアメリ
イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」がアルフルガン・メディア(Al-Furqan Media)を通じ公開したとされる動画に写る、湯川遥菜(Haruna Yukawa)さん(右)と後藤健二(Kenji Goto)さん(左)とみられる人質と、2人の間に立ちカメラに向かって話す戦闘員(2015年1月20日取得)。(c)AFP/HO/AL-FURQAN MEDIA 【1月24日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が身代金2億ドル(約236億円)を支払わなければ人質の日本人2人を殺害すると脅迫していた事件は23日午後、身代金の支払い期限を過ぎた。 72時間とされていた支払い期限は同日午後2時50分に到来するとみられていた。菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官はその後の記者会見で、イスラム国か
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。 (2015年1月22日 東京にて)...
きのうの記事におもしろいコメントがあった。 シャルリー・エブドが典型だが、兵器の小型強力化が戦争(暴力の行使)をコモディティ 化したことで、国家が暴力を独占という虚構は先進国でも崩れた。この混沌はいつまで続く? RT グローバル資本主義と「主権者」の不在 : 池田信夫 blog http://t.co/5Q3Nmn2XLi — T.U.Yang (@tadatsome3) 2015, 1月 16 これは重要な論点である。核兵器は超大国が独占したが、普通の兵器はコモディタイズしたので、21世紀の戦争は国家と国家の正規軍の戦いではなく、テロリストと国家のゲリラ戦になるだろう。しかもアルカイダのように資金力があると重火器も入手できるので、20世紀後半以降の長い平和の時期は終わるかも知れない。 こういう非対称戦争の最初は日中戦争だった、と丸山眞男は指摘している(「憲法第9条をめぐる若干の考察」)。
来年度から2年間で、法人税が3.3%下がるそうです。安倍首相は「これで賃上げしてほしい」と財界に求めていますが、そんなことは起こりません。麻生財務相のいうように「内部留保」しないで投資することも起こりません。これはよい子のみなさんにはむずかしい話ですが、政治家のみなさんにもわからないようです。 法人税というのは正確にいうと「法人所得税」です。法人(会社)の所得というのは、売り上げから賃金や設備投資などの経費を引いた利益ですから、法人税率が変わっても賃上げの原資は増えません。 これを簡単な例で考えましょう:ある会社の売り上げが100億円で経費が80億円だとすると、利益は20億円です。これに40%の法人税がかかっているとすると、この会社のはらう税金は 20億円×40%=8億円 です。この税率が3%下がると、この会社のはらう税金は20億円×3%=6000万円へって7億4000万円になります。これ
イスラム国に日本人2人が拉致され、身代金2億ドルを要求されている。2人の命が心配で、焦燥にかられる。回答期限は日本時間1月23日のようだ。イスラム国の現状について他の専門家が分析するであろうから、その方々の解説に譲ろう。私は軍事・外交史の読書が趣味の一介のジャーナリストだが、過去の4つの事件を紹介して教訓を引き出してみよう。 その2・モガディッシュ事件 同年10月18日、ルフトハンザ機がドバイ離陸直後に西ドイツ赤軍によりハイジャックされた。ソマリアのモガディシオ空港に緊急着陸した。犯人たちは機長を殺害。西ドイツ赤軍11人とトルコで拘留中のパレスティナ・ゲリラ2人の釈放を要求した。シュミット西独首相は、隠密裏に国境警備隊の特殊部隊GSG9を送り、ルフトハンザ機に強行突入させ、乗員乗客86人全員を救出した。鮮やかな越境救出劇は国の内外で称賛された。日本とは対照的であった。 その3・ミュンヘ
フランスの風刺週刊紙本社とユダヤ系商店への襲撃テロ事件は欧州全土に大きな影響を与えている。フランスのテロ事件を米国内多発テロ事件に倣って、“欧州の9・11テロ事件”と呼ぶ西側テロ専門家もいるほどだ。 米国では、9・11テロ事件後、当時のブッシュ政権は対イスラム過激派対策を最優先課題に掲げ、国内外の対策を実施していったように、欧州でもフランス、英国、ドイツを中心に国内に潜伏するイスラム過激派一掃とシリア・イラク内戦帰国者への監視強化などを進めている。 ここでは、イスラム過激派テロリストが異口同音に聖戦を掲げ、アラーの為に死を恐れないと豪語する点について、少し考えてみた。彼らはアラーの聖戦のために戦死したとしても天国に行き、大きな祝福を受ける、と信じているのだ。 人間はその行為がまったく無意味と分かれば、行動するエネルギーが湧いてこないものだ。逆に、社会で認知されない行為でもアラーが公認し、死
日本で暮らしているとあまりピンとこないんでしょうけれど、今この時間にも世界の経済格差が刻々と広がっているかもしれません。表題の記事で紹介している貧困問題を解決するための世界的機関「OXFAM」の「WEALTH: HAVING IT ALL AND WANTING MORE」というレポートによれば、世界の半分の人が保有している富と同じ額を持っている億万長者の数が、2010年には400人弱だったのが、翌年2011年には約半分になり、2014年には80人ほどに激減しているそうです。 ただ、その一方で発展途上国の賃金も上がっているのも事実です。ごくごく少数の億万長者に富が集中し、世界的にみると地域や各国間の格差が縮小している。「Forbes」の記事によれば、上位の億万長者の90%が男性であり、30%が米国の国籍を持っています。トマ・ピケティの『21世紀の資本』には、富の集中と偏在は経済成長を阻害す
昨年の沖縄県知事選挙では「辺野古移設反対」を掲げる翁長雄志氏が勝ったが、彼は仲井真前知事が移設容認と引き替えに獲得した8年間で2.4兆円の補助金をよこせと政府に求めている。この論理は本土の人にはわからないだろうが、本書はそういう沖縄の屈折した利権構造を暴き出す。 「沖縄は戦争で犠牲になり、その後も基地の負担が集中してかわいそうだ」というのがマスコミの流すイメージだが、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こる。地元に賃貸料と補助金がおりなくなるからだ。 もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばしてきた。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるからだ。 といっても「
不幸にも、二人の邦人がイスラム国に拘束され、殺害予告がなされている。 こうした事態に対し、身代金を払うべきではないという勇ましい論調が多い。小川和久氏は「身代金支払い要求に屈してはならない」と言い、田原総一朗氏は 「暴力には屈するな」と言う。国際社会への立場を考慮してなどと世間体を気にする人もいる。だが本当にそれでよいのだろうか。実は英国を除く欧州諸国はどんどん身代金を支払い、人質を奪還しているのである。 他方、テロに屈しない!という力強い姿勢の米英では2014年8月のジャーナリスト殺害以降、アルカイダ系組織やイスラム国に次々と斬首されてしまし、ついにはオバマ政権は政策変更を検討するにまでいたっている。 本稿では、欧米の動向を紹介しつつ、我が国が本当にテロリストと交渉しないという方針が正しいのかを検討するものである(なお、本旨は山本太郎議員に賛成ではなく、全面批判する内容でもある)。 1.
実に厄介なことになった、これが私のイスラム国からの2億ドル(約240億円)の身代金要求ニュースに接した際の第一印象であります。 もちろん人質に取られたお二方、そしてご家族やご友人にとってはとてつもない憤りと共にこの問題が平和裏に解決することを望んでおられると思います。これは政府も日本国民もそして私も全く変わりない気持ちでありますが、この解決への道筋は相当苦戦しそうな気がすると共にこれを契機に日本が否が応でもイスラム国との接点をより深めてしまった感が否めません。 先ず、あのビデオを見る限り、イスラム国側の実に周到な準備が見て取れます。まるで安倍首相があそこであの演説をするのを待っていたかのごとく、それを受けて見事なタイミングで身代金要求を行っています。しかも人質のお二方は昨年から行方が分からなくなっていたという事はこの時がくるのをずっと待ち構えていたのか、という事になります。 しかし、正直、
諸葛 宗男 特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ上席研究員 はじめに NHKが2014年12月21日に放映したNHKスペシャル「メルトダウンFile.5知られざる大量放出」を見て驚いた人が多かったのではないだろうか。これまで知られていなかった放射能の大量放出がこの番組のNHKの取材で明らかになったという内容だ。 一般市民は事故から4年も経つのに今ごろまでこんなことも解らなかったのかと驚き、福島の被害住民はこれまで考えていた以上の健康影響があったのかも知れないと不安感を抱くような内容だ。一方で、多くの専門家は事実認識があまりにも大きくずれていることに驚いた。 NHKがどのような意図をもってこのような番組を作ったのかは知るよしもない。しかし、これを真に受けた視聴者は原子力発電所に必要以上の不安感を抱く結果になったことは間違いない。 安全だ、安全だと言い続けた事故前の安全神話は反省しなけれ
どうも新田です。阪神大震災から20年。心より哀悼の意を表します。 日付が1月18日に変わり、きょうは復興中の民主党の代表選が行われます。ていうかあまりにも盛り上がっていないというか、本当にこの人たちは大丈夫なんだろうか、という、もはや人道支援的な憐みのまなざしで見ているこの頃です。 ◆どう見られているのか自覚しているのか 私は民主党支持者ではありませんが(個人で支持する方は何人もおりますが)、与野党関係者に幅広くお付き合いさせていただく中でも、最初に選挙のお手伝いをしたのが民主党の参議院議員(当時)だったこともあって、国会議員や地方議員、総支部長や秘書の方々の顔見知りが一番多く、ぶっちゃけ正面切って批判めいたことは言うのはこれまで気が引ける分もありました。しかし代表選が始まってからこの間、ネットやリアルでの発言を見聞していると、一部の方には有権者との温度差があまりにもあり過ぎて、もうここは
毎年1月、米ウォール街で話題になるトピックの1つに、バイロン・ウィーン氏の「世界10大びっくり予想」がある。ウィーン氏は御年81歳。モルガン・スタンレーのチーフ・USストラテジストだった1986年から毎年政治、経済、金融市場にまつわる「びっくり予想」を発表してきた。ちなみに、彼の定義する「びっくり予想」とは、ほとんどの投資家は3分の1の確率でしか起こりえないと考えるが、彼自身50%以上の確率で起こるだろうと予想している出来事を指す。 それだけに、びっくり予想の内容を見ると「本当にあり得るのか?」というものが多い。だが的中率は毎年半分程度で、結構あなどれない。2014年は「日経平均株価は1万8000円を超える」と予想した。昨年春、ウィーン氏の来日時にその根拠についていろいろ聞いた際「あり得ないだろう」と内心思っていたのだが、その予想は的中した。 今年の10大びっくり予想は以下の通りである。筆
北京最大の骨董市で知られる地区、潘家園。毛沢東の彫像やポスター、古書が並ぶ中で目を引くのが、国家機密や「反動的宣伝」を含む出版物を販売しないよう警告する掲示だ。 経済category「メイド・イン・イタリーはイタリアの恥」――。先週高級アクセサリーメーカー、モンブランがジュネーブに構える主力店の前で、イタリアのトスカーナ州からやってきた一握りの移民労働者たちが、こうしたスローガンの書かれたプラカードを掲げて叫んでいた。 2024年9月21日
1月23日、サウジアラビアでアブドラ国王の死去を受け、サルマン皇太子(写真)が即位した。東京で昨年2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [シンガポール 23日 ロイター] - サウジアラビアでアブドラ国王の死去を受け、サルマン皇太子が即位した。新国王は、石油輸出国機構(OPEC)の市場シェアを確保するため、原油生産量を維持するというこれまでの方針を踏襲するとの見方が多い。 アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー、ジョン・キルドフ氏は「アブドラ国王は、原油生産量を維持し、生産量で劣る産油国を市場から排除するという現戦略の立案者だった」と指摘。サルマン新国王に関してはサウジの国益保護に尽力してきたことで知られるといい、市場は彼も現状の生産量を継続するとみているという。
Paul Vigna and Michael Casey discuss their new book "The Age of Cryptocurrency" as well as the mystique and challenges facing Bitcoin and the virtual currency business. Photo: AP. About a half-billion dollars worth of it vanished from an online exchange in Tokyo. A prosecutor in Manhattan arrested the 24-year-old vice chairman of its most prominent trading body on drug-related charges of money lau
1月23日、日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、2014年10月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 23日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。 関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。
タイ・プーケット(Phuket)の国際病院で応急処置を受け、さらなる治療の順番を待つ外国人旅行者ら(2004年12月26日撮影)。(c)AFP 【1月23日 AFP】2004年12月、ベトナム・ハノイ(Hanoi)で涼しい朝を迎えたその日、朝食を食べながらAFPの最新ニュースの配信を一目見たときからすべては始まった。インド洋で発生した大津波が、インドネシア、タイ、スリランカを直撃、死者・行方不明者は10万人以上に上り、犠牲者の数はさらに刻々と増えていた。 クリスマスの翌日で、誰もが休暇をとっていた。そしてその大災害は、私たちの業界でいうところの「国際トップニュース」だった。AFPのアジア総局である香港(Hong Kong)から応援を頼まれる可能性が十分にあった。 自分は行きたいか?悲惨な災害の現場に飛び、世界に記事を発信するために闘いたいか?私の答えはノーだった。紛争や災害現場から報じるジ
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられる後藤健二さんの友人がフェイスブック上に英語で「私は健二」と書かれた紙を掲げた写真を掲載する専用のページを作り、後藤さんらの解放を呼びかけています。 このページを作ったのは、ニューヨーク在住で、後藤健二さんとは10年以上、親交のある映像制作会社代表の西前拓さんです。 西前さんは知人などとともに、このページの中で、後藤さんとの連帯を示そうと「I AM KENJI」、「私は健二」と書かれた紙を掲げた写真を掲載し、後藤さんらが無事に解放されるよう呼びかけています。 西前さんは、この中で日本語と英語で「国籍、宗教、信条をこえ、人の心を持って、健二を殺さないで下さい」と呼びかけています。 このページには、これまでに西前さんの知人だけでなくインターネット上で取り組みを知った人たちなど合わせて十数人が写真を掲載していて、少しずつ動きが広がってきていると
フランスのオランド大統領は、スイスで開かれている世界経済フォーラムで演説し、テロ対策には各国企業の協力も欠かせないとして、企業関係者に対してテロ組織の資金源を絶つ取り組みなどで積極的な関与を訴えました。 オランド大統領は23日、スイス東部のダボスで開かれている世界経済フォーラムに出席し、集まった企業関係者らを前にテロ対策などについて演説しました。 このなかでオランド大統領は「テロ対策には国際的な連携が欠かせないが、各国政府だけでなく、特に大企業が関わることが必要だ」と述べて、企業の積極的な関与の必要性を強調しました。 そして、具体的にテロ組織が戦闘員の勧誘などのためにインターネットを利用していることから、ネット上の違法な内容を見られないようにすることや、テロ組織の資金源を絶つことなどの対策で企業の協力が必要だと訴えました。 さらにオランド大統領は、内戦などの混乱が続く国がテロ組織の温床にな
政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が拘束した日本人2人を殺害すると脅迫した期限が過ぎ、安否などに関して真偽が確認できない情報があることから、ヨルダンやトルコなど、シリア周辺国の協力も得て、2人の解放に向けて全力を挙げることにしています。 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束し、72時間以内に身代金を支払わなければ殺害すると脅迫する映像をインターネット上に公開したことについて、政府は、23日午後2時50分ごろが「72時間」の期限に当たるとみていましたが、期限を過ぎてもイスラム国側からの接触はなかったとしています。これについて、菅官房長官は23日午後の記者会見で、依然として厳しい状況にあるとしたうえで、「さまざまな情報に接していることも事実であり、そういうなかで2人の早期解放を求めて、関係各国やさまざまな団体の方に協力要請をしている」と述べました
法務省は、介護分野の人材確保に向け、日本で介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が国内で働くことができるよう在留資格に「介護」を加える方針で、26日に召集される通常国会に入国管理法の改正案を提出することにしています。 現在、介護の現場では、EPA=経済連携協定に基づき、インドネシアやフィリピン、ベトナムから外国人を受け入れていますが、それ以外は、原則として、外国人が介護分野で働くために入国したり、滞在したりすることは認められていません。 しかし、法務省は、高齢化が進むなか、介護分野で一層の人材確保が求められているとして、日本の教育機関を卒業し、介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が国内で働くことができるよう、在留資格に「介護」を加える方針で、26日に召集される通常国会に入国管理法の改正案を提出することにしています。 法務省は、こうした外国人の人材を受け入れる一方で、不法就労などへの対
政府は、ことし6月をめどに策定する新たな成長戦略の取りまとめに向けて、外国人労働者の受け入れを推進するための具体策や、柔軟な勤務形態の導入に積極的な企業への支援策などの検討を進める方針を固めました。 政府は、ことし6月をめどに新たな成長戦略を取りまとめることにしていて、これを前に、具体的な検討項目を盛り込んだ「今後の検討方針」の原案をまとめました。それによりますと、「アベノミクスによって、経済の好循環がまさに生まれようとしているが、これを本格化するには、企業、個人がそれぞれのレベルで持てる潜在力を最大限発揮し、日本経済全体での稼ぐ力の底上げを行っていくことが必要だ」としています。 そして、今後、日本の人口が減少していくことを踏まえ、「中長期的な外国人材の活用の在り方について、移民政策と誤解されないよう配慮しながら、総合的かつ具体的な検討を進める」として、外国人労働者の受け入れを推進するため
TPP政府対策本部の鶴岡首席交渉官は、アメリカで開かれる首席交渉官会合に出席するため成田空港を出発するのに先だって、記者団に対し、医薬品の特許を保護する期間などの対立点を絞り込み、早期の閣僚会合の開催につなげたいという考えを示しました。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡っては、今月26日から来月1日にかけてアメリカのニューヨークで交渉参加12か国による首席交渉官会合が開かれます。TPP政府対策本部の鶴岡首席交渉官は、会合に出席するため、23日夕方、成田空港から現地に向けて出発しました。 出発に先だって鶴岡氏は記者団に対し、「今回の会合では、知的財産や国有企業といった複雑かつ困難な問題に各国が協力して取り組むことになる」と述べ、医薬品の特許や著作権を保護する期間をどうするかなどの知的財産の保護や、国有企業への優遇措置の是正など、難航分野を中心に協議を行う考えを示しました。 そのうえで
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シンガポールと隣国のマレーシアの間で進む高速鉄道の計画に日本の新幹線を採用してもらおうと、日本政府がシンガポール政府関係者を対象に説明会を開き、高い安全性などをアピールしました。 シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールの間では、およそ330キロを90分で結ぶ高速鉄道の建設計画が2020年の開業を目指して進められています。 説明会はこの計画に新幹線を採用してもらおうと日本政府が開いたもので、西村国土交通副大臣が「新幹線は開業以来半世紀もの間、乗客の死傷者がゼロという記録を続けている」と述べ、高い安全性などをアピールしました。 またJR東日本の役員は新幹線は車体が軽く、省エネの性能に優れているほか、効率的に車両を運行する独自のノウハウもあることから、課題と言われているコスト面でも十分な競争力があると訴えました。 会場には新幹線のシミュレーターも設置され、シンガポールのテオ交通副大臣が運
深刻な大気汚染が続く中国。国民の不満の高まりを受け、習近平指導部は本格的な対策に乗り出した。特に力を入れているのが石炭の使用制限だ。ところが石炭を燃料とする多くの工場が稼働停止に追い込まれるなど地方経済が打撃を受けている。市民生活への影響も大きい。冬を越すのに欠かせない石炭ストーブにも使用制限が及んでいるのだ。開発一辺倒だった経済政策から、環境保護にも配慮し、質を重視した経済政策への転換を進める習近平指導部。大気汚染対策の現状と 広がる波紋を伝える。 出演:高木優(中国総局記者) 有馬 「こちら、先週の北京市内の様子です。 ビルはかすみ、マスク姿の人たちが目立ちます。 この日、この冬最悪の大気汚染を記録したんです。 日本の環境省は、大気汚染物質PM2.5の平均濃度が、1立方メートルあたり70マイクログラムを超えると予測される場合に、外出を控えるよう注意を呼びかける指針を設けているんですけれ
ヨーロッパ中央銀行が量的緩和の導入を決めたことについて、中国の中央銀行に当たる中国人民銀行の幹部は、今回の政策変更に理解を示した一方で、大量の資金が市場に流れ込むことで、国際的な資本の流れが不安定になることなどに懸念を示しました。 ヨーロッパ中央銀行は22日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会で、原油価格が大幅に下落し、ユーロ圏がデフレに陥るリスクが高まっていることなどから、各国の国債など幅広い資産を買い入れる量的緩和の導入に踏み切る方針を決めました。 これについて、中国人民銀行の潘功勝副総裁は23日、記者会見の中で「量的緩和策の決定はユーロ圏経済の回復に役立ち、外需が増えて中国の輸出にとっても有利となる」と述べて、ヨーロッパ中央銀行が量的緩和の導入を決めたことに理解を示しました。 その一方で、潘副総裁は「量的緩和により市場に大量の資金が供給されることは疑いがなく、今後の国際的な資本の
ピケティ入門 (『21世紀の資本』の読み方) 作者: 竹信三恵子出版社/メーカー: 金曜日発売日: 2014/12/08メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログ (9件) を見る さっき書店で見たら、竹信本が第六版になっていて(刷りだと思うんだが、週刊金曜日は刷りと版とを区別しないのかな)、以前ぼくが指摘した γ(ガンマ)になっていた部分が、r に直っておりました。どの版から修正したのかは不明。 今後買う人が、変なまちがいをしなくなるという意味で、こういう修正は大歓迎。ちゃんとやってくれてよかった。でも、これまで買ってくれた人に周知させる配慮も必要だと思う。 山形浩生の「経済のトリセツ」 by 山形浩生 Hiroo Yamagata is licensed under a Creative Commons 表示 - 継承 3.0 非移植 License.
中国から日本に「振り込め詐欺」の電話をかけていた日本人の男5人が、仲間の男性を殴るなどして死亡させたとして、詐欺と傷害の罪に問われている裁判が南部の広東省で開かれ、検察は「社会に非常に悪い影響を与えた」として厳重な処罰を求めました。 この事件は、おととし6月、中国南部の広東省珠海の住宅から日本に「振り込め詐欺」の電話をかけていた佐藤剛被告など日本人の男5人が、仲間の古根村健士郎さん(当時25)を殴るなどして死亡させたとして、詐欺と傷害の罪に問われているものです。 関係者によりますと、被告らは警察官になりすまして87歳の女性に電話をかけ、「預金を安全な口座に移すので、これから訪ねる者にキャッシュカードを渡し、暗証番号を教えて欲しい」などとうそを言ったうえで、仲間に受け取りに行かせるなど、3人から400万円余りをだまし取ったということです。 23日、珠海の裁判所で開かれた裁判で、検察は「社会に
Investors and consumers are balking at the costs of replacing fossil fuels with renewable energy, highlighting the painful economics of climate mitigation.1416 min read Negotiations are set to center on a stocktake of progress in reducing global warming, the future of fossil fuels, financing and a fund to pay for climate damage.145 min read
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