「台湾籍を持つ人には中国法が適用される」というウソ

朝日新聞が9月8日付朝刊で「政治家と国籍、論点は 蓮舫氏「念のため」台湾籍放棄 外国籍離脱は努力義務」という記事を掲載している。この問題の発端について、「蓮舫氏への批判が広がったのは、元通産官僚の大学院教授の指摘を、ネットの言論サイト「アゴラ」が取り上げ、夕刊フジが報道したのがきっかけ。」と書いた点は、八幡和郎氏の名前こそ挙げていないが、「ネット」というだけでごまかしてきた他メディアとは異なり評価できる。 しかし、台湾籍を持つ人には中国法が適用される可能性がある、と次のように書いてあるのは合点がいかない。 日本政府は台湾と国交がないため、日本国内で台湾籍を持つ人には、中国の法律が適用されるとの立場をとる。中国の国籍法は「外国に定住している中国人で、自己の意思で外国籍を取得した者は、中国籍を自動的に失う」などと規定。中国法に基づけば、蓮舫氏が日本国籍を取得した85年の時点で、中国籍を喪失した