日銀の枠組み変更で追加緩和はむしろ困難に

25日に毎日新聞は、日銀が31日から2日間開く金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送る方向となったと伝えている。物価上昇率の見通しは下方修正する方針だが、9月の前回会合で導入した新たな政策の効果を見極める必要があるとの意見が優勢となっているそうである。 21日に日銀の黒田総裁は衆院財務金融委員会に出席し、物価目標の達成時期が後ずれする可能性を示唆した一方、追加緩和には慎重な姿勢を示した。 31日から11月1日にかけて開かれる金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」、いわゆる「展望レポート」も発表される。ここで物価目標の達成時期について現在の「2017年度中」を2018年度以降に先送りするとみられている。先送りするのであれば、追加緩和をするのではとの思惑が海外投資家などを中心に一部に出ていたようである。 その期待が裏切られ、ほとんど動きのなかった債券先物が21日から24日にかけて下落し

[maturi]

”（2月）16日から導入する「マイナス金利政策」とこれまでの大規模な金融緩和策を組み合わせた政策について、「中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組みだ」と強調”　してたから変更したら最強じゃなくなる