借地借家法の過保護で、アパートを借りられない矛盾

ネットカフェ難民の多くは、住民票を置くべき住所がないことから職に就けない、職に就けないからアパートも借りれないという悪循環に陥っているそうです。 また、独居老人なども、シッカリした保証人がいないと賃貸アパートに入れないケースが増えているそうです。高齢化が進む日本では、賃貸住宅を見つけることの出来ない高齢者が今後増えくることが予想されます。 一方、賃貸アパートやマンションを経営している側が「常に満室」で左団扇かというと、決してそうではありません。マンション供給が増えすぎたため、古いマンションやアパートには空室が目立ち、不動産経営も苦しくなっているそうです。 このように、需要も供給もあるのにそれがマッチングしない原因は、借地借家法が賃借人の地位を強くしすぎているからです。経済学的には「自由な市場」が歪められているのです。 賃借人を一度入居させてしまうと賃貸人としては簡単には退去させることができ

[y-wood]

『ネットカフェ難民や独居老人が賃貸アパートを借りることができないのは、退去させるためのコストが高すぎるからなのです。』