最低賃金法違反の罰則は？日本の緩さが奴隷労働を作る — 江川 純世 – アゴラ

移民大国豪州に長年住む日系移民として自民党の入管法改正案に反対する理由は過去の2つのアゴラ掲載記事をお読みいただければお分かりになると思うが、さらにもう一つ理由を加える。日豪の雇用者側に対する規則違反、主に最低賃金を下回った賃金を払った場合の罰則の厳しさの違いである。 日本の最低賃金は二つの種類に分けられる。一つは、正社員、パートタイマー、派遣社員、アルバイトなど、雇用形態を問わず、すべての労働者に適用されるそれぞれの都道府県で定められている「地域別最低賃金」。もう一つは特定地域内かつ、特定の産業での労働者を対象とした「特定（産業別）最低賃金」である。 地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用される。 最低賃金法第4条では、最低賃金以上の賃金を支払わなければいけないことと、もし最低賃金以下の給与で従業員と会社の間で合意があったとしても、それは無効である

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違法な労働によって得られた利益なんだから、売上に対する10%(消費税ぐらい)の罰金で過去10年遡り+法定利息ぐらいの罰金を取っていいと思う。んで、半分は国庫にもう半分は被害者に分配すればいい。もち差額給与もな。