消費増税対策のポイント還元はPayPayの二の舞にならないか？ – アゴラ

燃料税増税反対から始まったフランスの黄色いベスト運動は、10日にマクロン大統領がテレビを通じて、最低賃金の月約1万円の引上げ等の懐柔策を発表した結果、クリスマス休暇が近いことも重なって、ようやく下火に向かっている。 17世紀後半に太陽王ルイ14世の財務大臣をしたコルベールは、「税金を取る技術は、ガチョウができるだけ鳴き声を立てないようにして、できるだけたくさんの羽をむしることにある」と言ったが、マクロン大統領に求められるのはまさにこうした一種の手練手管だろう。 増税が政権にとって慎重に行うべき政策課題であるのは、フランスだけに限ったことではなく、日本でも同じだ。 日本は来年10月1日に消費税の増税を控えている。今回は8％から10％への2％の引き上げと前回より上げ幅が小さいが、それでも慎重に対応していくことが重要であることに変わりはない。 政府は前回の消費税増税が、せっかくデフレ脱却に向かっ