「日韓併合」には国際法上の違法性はない

「日韓併合」の法的検証 2018年10月30日の韓国大法院判決は、1910年の「日韓併合」による不法な植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為に基づく慰謝料請求権は、1965年の日韓請求権協定には含まれないとの理由で、元徴用工の日本企業に対する損害賠償請求を認めた。したがって、この判決は、1910年の「日韓併合」が違法で無効であることを前提とするから、まず、「日韓併合」の違法性の有無を法的に検証する必要がある。 「日韓併合」の違法性の有無については日韓両国間で根本的な争いがある。日本側は「日韓併合」は国際法上合法有効であると主張し、韓国側は違法無効な植民地支配であると主張して、両国の主張は真っ向から対立している。 韓国側の違法無効の主張を、国際法上証明する事実はない 「日韓併合」とは、1910年に日本と当時の大韓帝国との間で締結された「韓国併合に関する条約」により、

[hagakuress]

韓国併合再検討国際会議定期。違法、無効とは言えないが、道義的には生臭いよね。近代化も別に日本に併合されずとも進んだだろう。植民地支配の実態に関しても英米から自国棚上げで批判があり改善が模索されたな。