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今の改正案では医療崩壊を防げない〜欠けている2つの視点
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今の改正案では医療崩壊を防げない〜欠けている2つの視点
医療提供体制の逼迫が危機的な状況に陥っており、病床確保が喫緊の課題です。しかし、日本の病床数は諸... 医療提供体制の逼迫が危機的な状況に陥っており、病床確保が喫緊の課題です。しかし、日本の病床数は諸外国と比較しても決して少ないわけではありません。人口1000人当たり13.0という数字はOECDの中でも最多です。それなのに医療崩壊とも言える状況が生じているのは、日本には民間病院が多く、彼らが病床提供に協力しないのが一因ではないかと言われています。 しかし、国や知事がお願いして民間病院が協力を拒否しているというのは本当なのでしょうか。 現行の感染症法16条の2には、厚労大臣や都道府県知事が「感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を定め、医師その他の医療関係者に対し、当該措置の実施に対する必要な協力を求めることができる」と規定されています。また、新型インフル特措法31条にも「都道府県知事は、医師、看護師その他の政令で定める医療関係者に対し、当該患者等に対する医療を行うよう