国債の「60年償還ルール」を見直しても、新たな財源は1円も捻出できない

防衛費増額の財源を巡って、国債の「60年償還ルール」の見直しが争点の一つになりつつある。争点の一つに浮上した理由は、このルールを見直すことで、増税せずに新たな財源を生み出せるという「幻想」があるからだ。 しかし、この議論はまさに「幻想」でしかない。完全に間違った議論であり、国債の「60年償還ルール」を、例えば80年償還に延長しても、新たな財源は1円も捻出できない。 この事実を正確に理解するためには、その前提の予備知識として、①「60年償還ルール」の概要や、②「財政赤字の定義」を把握しておく必要がある。なので、最初に①・②を順番に説明しよう。 ①の「60年償還ルール」とは何か。 このルールは、国債を発行してから必ず60年での完済を義務付けるものだ。大雑把なイメージでは、ある年度に60兆円の国債を発行した場合、それ以降は毎年度1兆円ずつ返済し、60年後に完済することを義務付ける。 では、いま日