日本の食料自給率と他国の農業政策

齊藤豊（大妻女子大学人間関係学部社会学専攻准教授 2010年4月1日就任予定） 日本政府が農業に手厚い保護を行い、食料自給率の向上もその施策の一つとなっているのは事実であるが、はたして、この政策は間違っているのだろうか。この問題を考えるときに日本政府が人口の3%の農業従事者に使っているお金の絶対額、あるいは他の産業従事者との相対的な金額のみを見ていては問題の本質を見誤ってしまう。 アメリカなど日本以外の先進国の農業政策は日本と異なっているのであろうか、という国際比較が重要である。OECD諸国のうち、2003年に農産物の輸入超過となっている国には、日本以外にアイスランド、ノルウェイ、スイス、韓国などがある。これらの国の農業保護率と農産物輸出入の相関(※1)を見ると農産物輸入が一番多いアイスランドでは、一人当たり輸出超過額が約8万円で、農業保護率は約70%となっている。2位のスイス、3位のノル