『IR汚職 議員への資金提供「中国企業が原資」と供述 汚い金まみれのカジノ、賭博に群がる闇』

黒川検事総長実現のアベの狙いは検察支配による政権延命。贈賄側の加森観光会長が中国企業のカネと認め、岩屋元防衛大臣、中村議員、船橋議員は受け取りを認めるも、法務政務官宮崎正久は事実を認めもしない。検察は「百万は少額だから」と立件しないという。カジノ法案は廃案しかない。 カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件で、中国企業顧問らの共犯として贈賄罪で在宅起訴された加森観光（札幌市）の加森公人会長（76）から、衆院議員の秋元司容疑者（48）以外の自民党衆院議員らに寄付したとされる現金計300万円について、加森会長が東京地検特捜部の調べに「中国企業の金が原資だった」と供述していることが関係者への取材でわかった。 関係者によると、中国企業「500ドットコム」側は2017年9月、収賄罪で起訴された秋元議員に現金300万円を渡し、同時期にほかの衆院議員5人にも100万円前後の現金を渡したと供

[mooon_2005]

贈賄側の加森観光会長が中国企業のカネと認め、岩屋元防衛大臣、中村議員、船橋議員は受け取りを認めるも、法務政務官宮崎正久は事実を認めもしない。 検察は「百万は少額だから」と立件しないという。