『ポスドク問題や医療崩壊くいとめる独法見直しはかれ - 行革推進本部事務局交渉』

※国公労連速報（2010年12月22日 No.2465）です。 独法の抜本見直しで行革推進本部事務局交渉 ――「2012年通常国会に制度見直し法案の提出めざす」 （推進本部事務局次長） 国公労連は12月21日、独立行政法人の抜本的見直しに関わって、政府・行革推進本部事務局と交渉を行いました。岩崎副委員長を責任者に、国公労連独法対策委員と独法労組代表ら10人が参加し、行革推進本部側は百嶋事務局次長らが対応しました。 冒頭、岩崎副委員長が、「独立行政法人の抜本的見直しに関わる要請書」（別添）を手交するとともに、当該の労働組合である国公労連に対して事前協議もなく一方的に「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「基本方針」）を12月7日に閣議決定したことに対して厳しく抗議しました。つづいて、瀬谷行革対策部長が、要請書の内容を説明し、これに対して百嶋事務局次長から以下の回答がありました。