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松田公太『一都三県で東京だけ支援なし?』
昨春から家賃支払いモラトリアム法案を推進するにあたって、官邸を含む多くの与野党幹部議員たちとお話... 昨春から家賃支払いモラトリアム法案を推進するにあたって、官邸を含む多くの与野党幹部議員たちとお話しをさせて頂きました。初めは(与党も含め)感触も悪くなく、実現の可能性があるかと思われましたが、途中から自民党は全国一律の家賃支援に舵を切り、結果的に「一社600万円(最大)」が確定しました。最初に岸田さんが推進していたのは「一社300万円」でしたので、最後の最後で金額が倍増となり、サプライズ的に多くの小規模事業者や中小企業が恩恵を被る事となりました。しかし、中小と言っても都心で3、4店舗以上を経営しているような企業や、中堅以上で月に数千万円〜数十億円単位の家賃を支払っているチェーンにとっては焼け石に水状態でした。実は、5月27日の家賃支援・閣議決定直前の私の最後のお願いが「劣後ローンでの支援ではなく、全国一律で給付金を配るのならば、月に100万円まで上げなくても良いです!」というものでした。ど