松田公太『コロナで打撃を受けた飲食業に対する支援策。一歩ずつ着実に。』

コロナ感染が急拡大するなか、2020年3月からはじめた政府・国会への働きかけ。4月には「外食産業の声」という形で具体的な政策提言を行い、同時に個別に官邸を含む与野党のリーダー達と対話を重ねてきました。提言の中心は「劣後ローン」による支援策。( ご参考に→ 複数店舗を経営する企業が生き残るために)最初の家賃支援策(一社あたり最大で月の家賃100万円x6ヶ月分)が決まりそうだった時は『100万円ではなく10万円でも結構です。そのかわり、一社あたりではなく一店舗あたりにして下さい。その方が公平です』と最後まで粘りましたが、一顧だにして頂けず、自分の(相手を説得できない)力の無さを痛感したものです。しかし、2回目の緊急事態宣言の際は、一日6万円x自粛日数x店舗数に変更となり、私に限らず多くの飲食業関係者が訴えてきた形に一歩近づくことが出来たと感じました(本来は店舗規模や固定費に応じて一定割合を出す