『③日本の中小企業金融不振の原因は、流動性の罠ではなく、自民党が行った金融改革にある』

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ③日本の中小企業金融不振の原因は、流動性の罠ではなく、自民党が行った金融制度改革にある 投資家階級は富裕層を形成します。富裕層は、不況期あるいはデフレ期において、投資や消費などの支出を将来に回したほうが有利になると考え、資産を現金や銀行預金で持とうとします。これを「流動性選好」または「投機的貨幣需要」と言います。 ケインズは、貨幣保有の動機は大きく分けて、「取引動機」と「投機動機」の二つがあると言っています。 取引動機は、さらに、所得動機、事業動機、用心動機の３つに分類されます。 所得動機は、所得を手に入れてか

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自称ケインズ派は積極財政を採用すべきだと言い、新古典派は構造改革をして投資しやすくしなければならないと言っています。金融緩和が効かないのは、金融制度に原因があるからだと言っている者はいません。