『自民党の圧勝に見る保守を求める民意、結論が出たのは消費税増税賛成と日本国憲法改正』

今回の選挙結果から、国民が下した審判はこの国に保守を求めている証であろう。 それは、戦後最低の投票率が如実に示している。２００５年の郵政改革、２００９年の政権交代など世の中に改革を求め行動したリベラル層が、今回の選挙においては改革を求めて投票行動を起こすまでの確たる動機を見出せなかったのである。 これには、韓国大統領の竹島訪問、ロシア大統領の北方領土訪問、中国の領域侵犯、北朝鮮のミサイル発射などの危機収束には、消費税増税や原発、ＴＰＰなど個別政策の改革だけでは混乱するため消極的にならざるを得なかった背景がある。 しかし、今回の選挙が既存メディアの報道しているように消極的な判断としても、この選挙で自民党が圧勝したことにより国民が結論を出した政策が２つある。 それは、自民党公約で断定的な「消費税増税賛成」と「日本国憲法改正」である。 国民はこの２つの政策に対して、自公連立政権が景気回復したと判