『林農水大臣はＴＰＰ参加効果を再試算も、ＴＰＰ賛成の最終目標は日本の国家解体なのか』

林農水大臣が、ＴＰＰ参加における政府試算について再試算の可能性を示唆した。 これは、地方自治体が政府試算の前提に基づき独自試算を公表した結果、ＴＰＰ参加で地方がゴーストタウン化して壊滅すると国民に想定できるからである。 参考記事：ＴＰＰ参加で地方がゴーストタウン化、安倍政権の救済策も延命治療に過ぎず流れは不変 少なくとも現状の政府試算では、影響範囲を関税分野に限定していること、農業と製造業で関連産業への影響と雇用喪失への影響が繁栄されていない。 そして、地方自治体がそれぞれ独自試算を公表したことで、ＴＰＰ参加により身近な国民生活に及ぶ深刻度合いを具体的な数値で知ることとなったのである。 おそらく、下記の都道府県の試算に基づき全国の市町村が独自試算を公表すれば、ＴＰＰ参加によりどの地域が壊滅的ダメージを受けるのか、どの地域の住民生活に影響を及ぼすのかが明らかになるだろう。 ●ＴＰＰ参加で農業