『「高プロは連日２４時間勤務でも違法性問えない。年収４００万円まで引き下げ必至」上西充子教授』

高プロは連日２４時間勤務でも違法性問えない！ 働き方改革法案の高度プロフェッショナル制度には異次元の危険性があると法政大学の上西充子教授が指摘しています。２４時間連続勤務でも違法性が問えない、法の規制の適用除外とされることからむちゃな労働が押し付けられ過労死をさらに増やすことにつながりかねません。また、年収は１０７５万円だからというものも、経団連は４００万円まで対象とするよう求めていたということで、多くの働く人が今後対象になっていく危険性が高いです。経営者サイドの利益のために働く人の命と健康を脅かす法律を通してはなりません。 赤旗日曜版 ５／２０ 労働者が働く上で最低限の基準を定めたものが労働基準法です。「原則、これ以上働かせてはいけません」として法定労働時間（原則１日８時間、１週４０時間）が定められています。それを超えて労働をさせた場合や、深夜勤務・休日労働をさせた場合などは割り増し賃金