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約4人に1人が私用携帯を仕事用としても利用 私用携帯の利用割合が最も多い業種は「宿泊業・飲食店」 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
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楽天モバイルは、日本企業においてスマートフォンやPCなど個人で所有しているデバイスを業務に利用する... 楽天モバイルは、日本企業においてスマートフォンやPCなど個人で所有しているデバイスを業務に利用する「BYOD(Bring Your Own Device)」を導入する企業の実態について、MMD研究所の調査データを元に、企業の状況とリスクを解説した。 ■BYODのリスク BYODには製品にかかる費用を抑えられる一方、情報漏洩や費用面でのリスクがあるという。実際に情報漏洩によって被害者から民事訴訟で損害賠償を請求される、あるいは刑事罰による罰金刑を受けるケースも見受けられるとのことだ。 業務で私用携帯電話(以下、私用携帯)を使うことで、仕事とプライベートの切り替えができないだけではなく、業務で生じる携帯料金も個人で負担させているなど、さまざまなリスクを含む社会問題となっているとしている。 BYODのリスク ■私用携帯を業務で利用している人が23.3%という結果に MMD研究所の調査で、勤めてい