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地方へのUターンIターンは、国全体の税収を減らす
★「東京で600万円、700万円稼いでいた人が、東京に疲れて、隠岐の島とか徳島の山間に移住する」的... ★「東京で600万円、700万円稼いでいた人が、東京に疲れて、隠岐の島とか徳島の山間に移住する」的話がある。 「年収は300万円になったが、通勤ラッシュもないし、食べ物は島や山の人がタダで持ってきてくれるから、かえって豊かになりました」的な話」。 ・・・ミクロでは豊かになってるが、国家マクロでは、どうなのか? ★国家の税収とか、社会保障負担は、あくまで「金銭化された豊かさ」にしか課税・課金されない。 税収的には、「東京の700万円プレーヤーが、島根県海士町の300万円プレーヤーになってしまう」のは、 明らかに税収と社会保障会計にはロス だから、国家単位で考えたら、Iターンの支援は、同時に「東京在職時と同額の給与の職場」を用意しとかないと、 そのまま「税収の減少」に直結することになる。 ※もっとも、「産める年代の女性が地方シフトする」ことで、「国家全体では出生率が向上する」から、そちらを優先
2014/10/07 リンク