市区町村のセキュリティ対策「4要件」とは

2015年に総務省の「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」が公開した報告資料をベースに、市区町村のセキュリティ対策について考えます。 連載目次 「自治体情報システム強靭性向上モデル」とは？ 2016年1月から、マイナンバーの運用が開始されました。総務省は、マイナンバー情報を取り扱う自治体の情報セキュリティを強化するため、2015年7月に「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を設置し、2015年11月には「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」という報告を行っています。 本連載ではこの報告を基に、自治体、特に市区町村で行うべき情報セキュリティ対策（自治体情報システム強靭性向上モデル）を紹介します。報告自体は自治体向けのものですが、民間企業においても十分適用できる内容になっています。個人情報を守るために、自治体や民間企業が行うべきセキュリティ対策は何なのか、詳しく見ていきま

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「自治体情報システム強靭性向上モデル」

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割と地に足ついてる＞「持ち出し不可設定」「二要素認証」「ネットワークの分割」「通信の無害化」