questiontimeのブックマーク / 2014年5月15日 - はてなブックマーク

安倍総理大臣は、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。 集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は有識者懇談会から報告書の提出を受け、午後６時から総理大臣官邸で記者会見し、憲法解釈の変更に向けた政府としての検討の進め方の基本的方向性を明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「報告書を受けて考えるべきことは私たちの命と平和な暮らしを守るために何をなすべきかということだ。具体例で説明する」と述べ、有識者懇談会が集団的自衛権を行使しなければ実行できない事例として示した日本近隣の有事の際、アメリカ艦船の防護が要請される具体例をパネルで示しました。 そして「今や多くの日本人が海外に住み、海外に出かける時代だ。その場所で、突然、紛争が起きることも考えられる。そ