新幹線の不都合な闇…住民の足・在来線を破壊、JR繁栄を支える国民の税金負担

国鉄が分割民営化されてJRグループが発足してから、4月1日で30周年を迎えた。JR東日本など本州3社は株式上場するなど、高収益企業に生まれ変わった。昨年10月25日にはJR九州も上場した。 国鉄時代に開業した新幹線は東海道、山陽、東北（盛岡まで）、上越の4路線だったが、JRになってから開発が加速し、九州や北海道にも延伸した。2022年には九州新幹線の長崎ルート、23年には北陸新幹線が敦賀まで、31年には北海道新幹線が札幌まで延伸される計画だ。だが、現在のJR繁栄の陰には、今なお続く国民負担がある。 分割民営化当時、国鉄の累積債務は37兆円に達し、利払いだけでも年1兆円を超えていた。JRに移行した際、これらの巨額な債務を引き受けるために設立されたのが、特殊法人の国鉄清算事業団だった。このスキームにより、JR各社は身軽な状態で民間企業として新たなスタートを切ることができた。 同事業団は国鉄が所