日本郵政上場、主幹事証券11社選定の異常 広がる販売苦戦予想と成長性への疑問

日本郵政株式の上場に向けた準備が進んでいるが、市場ではその行方に関して早くも強弱感が対立している。久々の大型民営化IPO（株式新規公開）で新規投資家の目を市場に向けさせることに期待する向きがある半面で、成長性などを疑問視する市場関係者も少なくない。 小泉純一郎政権下で自民党が郵政民営化を掲げた選挙で圧勝したことを契機に、日本郵政の株式会社化が進められてきた。しかし、その後の民主党政権では改革が後退し、株式売却は凍結。現在では民営化推進となったが、上場に際して全国の郵便局網を維持するユニバーサルサービスを維持することになっており、株式市場で求められる「効率経営」が困難となる。 また、日本郵政傘下の郵貯銀行とかんぽ生命も、将来上場する可能性も否定できない。これは1987年にNTT株式が上場した時に似ている。当時売却が想定されていなかった子会社のNTTドコモがその後に上場。NTTの連結利益の約6