財務省、国民に膨大な手間を強要する愚策！余計な税金を払わせ、申請しないと戻さない姑息

2017年4月に消費税率を10％に引き上げるにあたり、政府は酒類を除く飲食料品については現在の8％に据え置く方針だ。しかし、2種類の税率を混在させることは避けて一律10％で課税し、年間4000円を上限に後日払いすぎた分を還付する方向で検討が進んでいる。 還付方法として財務省案では、買い物の際にマイナンバーカードを掲示することで過納分をポイントとして個人アカウントに貯め、後日インターネットなどから申請して払い戻しを受けるという仕組みだという。 このような仕組みに対し、識者から「マイナンバーカードが施行されてもいないのに、それに頼った制度は危険」「2種類の税率を混在させるより煩雑」「申請しなければ還付されない制度は問題」といった指摘が数多く挙がっている。 さらに、ポイントの運用を円滑に行うために「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」を設置するとの案が財務省から出され、各メディアやインターネット上