安倍政権版「山県有朋首相の『主権線・利益線』」＝安全保障法制 - つれづれなるままに心痛むあれこれ

安倍政権以降の自公政権が成立にこだわる「安全保障法制」は、そのルーツが1890（明治23）年にある。1889年２月11日に大日本帝国憲法が公布され、1890年７月に第1回衆議院議員選挙が実施され、同年の11月に第1回帝国議会「第1議会」が開催された。山県首相は1891（明治24）年度予算案の中で、「国家の独立を保持し、国勢を振張する」ことは国民的課題であるとし、「主権線」と「利益線」の確保を力説した。「主権線」とは国境の事であり、「利益線」とは主権線の安全と密接に関連した地域、朝鮮をさしていた。山県はこの両方の線の確保のため膨大な軍事費を要求した。（1894年８月には「日清戦争」を引き起こしている）。政府や軍部の意向に対して、国民のアジアに対する関心はそれほど切実なものではなかった。国民（自由民権運動のながれをくむ民党）の主な関心は「民力休養」（税金軽減）とか、「政費節減」（予算削減）とか