復興予算「全国防災対策費」への流用と学校・官庁等公共施設耐震対策から見た“財政の機動的対応” - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

復興予算の中から振り分ける形の「全国防災対策費」の趣旨・目的等を書いた内閣府防災担当のWeb記事がある。関係個所のみを抜粋してみる。 《全国防災対策費についての考え方（概要）》 ○被災地域と密接に関連する地域において、被災地域の復旧・復興のために一体不可分のものとして緊急に実施すべき施策 ○東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策 緊急性 近いうちに発生が懸念される地震・津波（三連動地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝地震）等の災害に備えた施策等 即効性 ○ 効果の発現が直接的かつ無条件であること ○一連の施策のパッケージ化 ○ 早期の効果発現（少なくとも5年以内） 等 事業規模 ○全国的な緊急防災・減災事業 １兆円程度 先ず「全国防災対策事業」実施地域は被災地域と密接に関連する地域とし、その事業は、被災地域の復旧・復興と一体不

[HTT]

学校・官庁・堤防・河川・医療施設等耐震化率から復興予算「全国防災対策費事業」の正当性を見てみる。