「合同労組、揺らぐ連帯」てな書き方は、東京新聞にはしてほしないねんけど。 - 労組書記長(←元）社労士 ビール片手にうろうろと～

10月6日の東京新聞夕刊にこんな記事があった。 知り合いの合同労組の幹部からは、昔から聞いている悩みだが、それが訴訟にまでなっていると言うことを、この記事で知った。 この記事で取り上げられているのは「名古屋管理職ユニオン事件」。 会社を解雇された従業員7名が合同労組に加入し、団体交渉及び労働委員会における斡旋手続きを経て、会社と当該合同労組との間で、会社が組合に対して1,500万円の解決金を支払うという和解が成立したところ、組合の規約上、解決金の15％を組合に納める旨の定めはないにも関わらず、組合が組合員に対して、交渉途中で一方的に、「金銭解決の場合、組合加入によって加算された金額の15％のカンパをお願いする」という文書を差し入れたのち、これまで組合員が支払った組合費34万円のほかに、カンパとして解決金の15％の支払いを求めたが、判決では、その内容について組合員が同意したと認めることはでき