東京都の中で「地域分権」をすすめよ (「太陽のまちから」2014年2月10日)

２７年ぶりの大雪が降った後の東京都知事選挙は、残念ながら５０％を切る低投票率の中で終わりました。何度か、このコラムで書いてきたように「脱原発・エネルギー転換」という大きなテーマが議論されようとして、その議論は十分に深化したものではなかったとはいえ、多くの人が意識したことでしょう。 そもそも「国のテーマであり、都政のテーマではない」という意見がマスメディアからたびたび流れましたが、そうであれば「国政のテーマ」として「脱原発・エネルギー問題」の方向性に決着をつける選択の機会が改めて必要だということになるでしょう。 より日常的な政策課題である「経済・景気対策」「高齢者福祉」や「待機児対策」に関心が高かったとも言われています。私は、都知事選を伝える新聞記事やテレビの特集、また開票速報番組を見ていて違和感を覚えることが何度かありました。「待機児童」にしても「高齢者福祉」にしても、都道府県事務として都