直接戸別補償とはどんな政策か - 今日の一貫

一見先進国の農業施策としては国際スタンダードにかなった政策のように見えます。 が、低米価誘導策による稲作の農業構造改革や米の自由化やはたまた何年ぐらい続けるかといった基本的な前提に一切言及しない民主党の戸別所得補償政策は、単なるバラマキにしかならないと、私は思います。 ①グローバル時代の先進国型の農業政策は、農産物価格の低下とそれを補填する直接支払いが常識となっています。 そうした意味で、民主党の市場価格と生産費の価格を補填するとするのは一見国際基準にかなった方式です。 ②日本の場合、わが国は農産物平均関税率（１２％、ＥＵは２０％）はもとより、関税割当によってかなり開放的な施策を行使しています。 ＥＵは、関税割当率は２－３％に抑え、そのために関税を下げる政策を取っています（日本はコメで７，２％，麦で９２％）。 日本の場合には、コメが７７８％と高額関税であることから、保護主義的な国と見られて