勤労者世帯の家計調査 - 経済を良くするって、どうすれば

週末に家計調査を楽しもうとしたら、残念なことにメンテナンス中でアクセスできない。まあ、筆者のような趣味の人は世間では珍しいと思うがね。日曜夕方には復旧したので、今日は細かい数字をお届けする。 普段は「二人以上」の季節調整済実質指数を使っているのだが、今日は「勤労者世帯」の数字を並べることにしよう。「勤労者世帯」とは言うが、幅広い年齢階層を含んでおり、それを縮約したものだから、この世帯は、子ども手当も、年金ももらっているし、税と社会保険料もそれなりに払う、そんな主体である。 勤労者の指数の動きは、二人以上とは、若干異なり、5月と7月に消費が落ちている。理由は簡単で、所得が減ったからである。特に、可処分所得の減りが激しく、消費はこれに引きずられた形だ。つまり、税・社会保険料が重くなって、消費が落ちたということ。特に、奇数月は、年金支給という下支えがないので、響きやすい。そこからすれば、次の10

[ystt]

「日本の政治は、通常国会で補正を見送った上に、解散の条件を満たすため、減額補正までやるつもりらしい。やれやれ、『改革するほど、成長なし』である。」

[yu-koba]

"やれやれ、「改革するほど、成長なし」である。"