◎自民党政府、労働者派遣法改正案を提出、生涯派遣で一生搾取の「リンカーン前米国」化の奴隷法案を許すな - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

自民党政府は、ぬけぬけと、２０１４年３月１１日（火）、第１８６通常国会に「労働者派遣法改正法案」を提出しました。 この法律名は、民主党政権時に野党・社民党の協力を得て、２０１２年タイトルが変わっています。 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」 となっています。 これらを改悪する法案が「労働者派遣法改正法案」で、議案番号として、第１８６閣法５６号と振られています。 では、何が問題なのでしょうか。 １９８５年は、男女雇用機会均等法に続いて、労働者派遣法ができました。この中（第４０条の２などに基づく施行令）で、「専門２６業務」として、タイピスト、社長秘書、翻訳、アナウンサーなどが派遣労働の対象となりました。 やがて、派遣会社は大きい会社になっていきました。私が以前、席を隣にして働いていた「日経スタッフ」所属（登録？正社員？）の派遣労働者は、今は同社の身売りにより

[kiku72]

“２０歳から６０歳まで、４０年間、同一価値労働を、正社員とは安い賃金で働く派遣労働者が自民党政府が３月１１日に提出した改正法で生まれることになります。これが、奴隷制でなくて、何なんでしょう”