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自民党が「9月施行」の派遣法改悪法案成立を急ぐのは、民自公24年改正法の「10月施行」を阻むため - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
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自民党が「9月施行」の派遣法改悪法案成立を急ぐのは、民自公24年改正法の「10月施行」を阻むため - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
極めて技術的なエントリー記事になります。 政府自民党が「労働者派遣法改悪法案(労働者派遣事業の適正... 極めて技術的なエントリー記事になります。 政府自民党が「労働者派遣法改悪法案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部 を改正する法律案 )」(189閣法43号)の成立を急いでいる理由が、「平成24年2012年改正法(衆参ねじれによる3党協議により、民自公が賛成)」の第2条(注・改正法の第2条)に盛り込まれた、違反行為があった派遣労働者を保護するために、無期雇用転換を義務付けた規定(法律第40条の6、第40条の7、第40条の8)の施行が、同改正法の附則第1条第2項により、「平成27年10月1日」に迫っているからだったことが明らかになりました。 これは日経新聞の2015年6月27日付5面の報道をもとに、筆者(宮崎信行)が、平成24年改正法と、今次改正法案の条文を精査して明らかになったものです。 今次改正法案は3度目の提出ですが、審議未了廃案になるたびに、「平