民主党は時代を逆行させ、最悪の国を作り上げるシナリオを描いている - 大前研一のニュースのポイント

政府は20日の閣議で、郵政民営化見直しを推進するための「郵政改革の基本方針」を決定した。 郵便事業だけでなく貯金や簡易保険など金融サービスも全国一律の提供を義務付けるほか、郵便局ネットワークを地域の行政サービス拠点としても活用することなどが盛り込まれている。 亀井静香郵政改革・金融相は21日の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に、元大蔵事務次官の斎藤次郎東京金融取引所社長を起用すると発表した。 この人事は「退官して14年経過しているので、天下りには相当しない」という民主党の言い分もずいぶん子供じみたものだが、何よりも私が気に懸かるのは次の点だ。 それは、西川氏から斉藤氏への社長交代を経て、民主党が再びゆうちょを「国債消化機関」として復活させようとしているということだ。 実際、西川氏は曲がりなりにもゆうちょ・かんぽ資金の運用先の多様化を打ち出していたが、今回の社長交代によって全ては白紙

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本質的な問題は、国家が国民から資金を集めて国債を購入していること、すなわち「国の借金を国民に肩代わりさせている」点だ。