保守は保守でも中身が違う - 非国民通信

外国人参政権、１４県議会が反対 「保守」掲げ自民主導（朝日新聞） ４７都道府県のうち１４県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち７県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。 （中略） 島根県議会は地元選出の竹下登元首相が日韓議員連盟会長で法制化推進派だったこともあり、９５年に賛成の意見書を可決。昨年１２月には一転して反対の意見書を可決した。小沢秀多県議は「保守を掲げてきており、絶対に譲れない問題」と説明する。統一地方選は小差で当落が分かれることが多く、法制化で外国人の投票が実現する影響を懸念する声も党内外にあるという。 自民党石川県連幹事長の福村章県議は「政権交代で状況が変わった」と話す