憲法改正手続法（国民投票法）に絶対に最低投票率の定めが必要な理由～図解バージョン - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 憲法改正手続法（国民投票法）の自民・公明党修正案が国民主権をあまりに軽んじたものであり、民主党案の方がかなりよいことを昨日、図解でご説明しました。しかし、両案ともに、最低投票率の定め（例えば投票率が５０％に届かないと投票が無効になる制度）がありません。これは、国民主権軽視も甚だしい。ここなどで一度述べたが、再度図解で説明してみたい。 まず、前提として、国民投票で最低率の定めがないのは、少数派であり、かつ、その少数派のほとんどが国政選挙で比例方式をとっている国です。日本は、小選挙区でありながら、最低投票率の定めを決めようとしない異常な国なのです。 では、図解です。上の図をみてほしい。こちらは、国政選挙が比例選挙でなされている場合だ。Ａ党、Ｂ党、Ｃ党、Ｄ党、Ｅ党で争い、投票結果は、Ａ党が２

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国民の5％で可決しても成立できる制度のいったいどこが民主的な“国民”投票なのか。多数決はそれに全員が参加するから意味がある。「定足数」の無い多数決などあり得ない。