自治体RPAの導入状況と今後：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ

RPA（Robotic Process Automation）の注目度が高まっており、自治体がRPAを導入する動きも出てきています。 ■茨城県つくば市の事例 茨城県つくば市では、2018年1月から、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社クニエ、日本電子計算株式会社と共同で、自治体業務においてRPAを活用するための共同研究を実施しています。 本共同研究では、つくば市役所職員のアンケートやヒアリングを実施し、定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し、業務量、難易度、RPAの作業特性などを評価して、既存システムにRPAソフトを導入し、職員の稼働時間の削減やミスの軽減による業務品質向上などの、改善効果の測定を行い、RPAの適合可能性の高い業務や処理を分析しています。 自治体では、特に確定申告時期の税務処理には多くの時間外労働が担当課職員に課せられている状況にあり、れらの課題解決のためにRPAを活用する

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