被災者の"自己責任"を問う日本社会に3つの提案 - ニュース｜BOOKSTAND

2007年の世界金融危機、大卒内定率は大幅に下がってしまいました。今回の新卒採用は、東日本大震災の影響を受け、さらに厳しくなることが予想されます。日本企業は経営破綻でもしない限り、正社員を解雇することができないので、不況時には新卒採用を抑制して人件費を減らそうとします。 東北の被災地では、家ばかりか会社ごと無くなってしまった人がいます。その彼らが仕事の機会を求めて東京や名古屋、大阪に転居したとしても、40歳以上では正社員の募集はほとんど無く、震災前の生活を取り戻すことは困難なこと。 「震災の年に就活をすることになったのも、被災して仕事を失ったのも、彼らにはなんの責任もありません。しかし、再チャレンジを許さない日本の社会は、彼らの"自己責任"を問うのです」こう話すのは、書籍『大震災の後で人生について語るということ』の著者・橘玲氏。 橘氏は同書のなかで、この理不尽な現実を正すために、政府ができ

[SasakiTakahiro]

まずは、「定年制を法律で禁止すること」。