コロナ｢検査･追跡･待機｣で国民の不安を解消。これが最大の景気対策だ！｜文藝春秋digital

日本経済の未来は「不安感の払拭」にかかっている。政府の「基本的対処方針等諮問委員会」メンバーの経済学者が明かす、日本経済復活への道程とは。／文・小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹） 小林氏財政で支えなければ5月25日、全国で緊急事態宣言が解除されました。私は5月中旬から、政府の「基本的対処方針等諮問委員会」の一員として、他の3人の経済学者と共に解除の是非について議論に加わっています。私たち経済学者に求められているのは、会長の尾身茂先生をはじめとした感染症の専門家十数人が示す方針に対して、「経済的にはこのような影響があります」と意見を述べることでした。 今回の解除に異論はありませんが、これは決して「終息宣言」ではない。感染症対策だけを考えるならば、緊急事態は継続すべきだったかもしれません。しかし、「外出自粛・休業要請」を続ければ、戦後だれも経験したことのない深刻な不況を招くことも予想され

[paravola]

（「地域ビザ」もおじゃんになるのか、逆に強行されるのか）政府の「基本的対処方針等諮問委員会」メンバーの経済学者が明かす／検査の目的は「社会の不安を取り除くため」でもある、という新しい考え方に転換すべき