対馬の自衛隊基地、新千歳空港周辺で外国人による土地の買収が…不動産取引が“自由”すぎる日本の“危うさ” | 文春オンライン

実際に対象となる地域に関しては、国境離島で484カ所、防衛関係施設で500カ所以上とされるが具体的なリストは公表されていない。 所有者の権利が強く守られている日本の不動産 この法案の背景は、外国人によって相次ぐ日本の土地の買収だ。長崎県対馬において自衛隊基地周辺の土地が買収された。また、民間航空および自衛隊が利用する北海道の新千歳空港周辺でも外国人による土地の買収が行われ、水源地や広大な面積の山林なども対象になっている。 実は日本の不動産所有権は世界でも珍しいほど私権が強いと言われる。欧米など先進国では防衛上の観点から、国の重要な施設である防衛施設や空港、港湾施設などの周辺での不動産売買は禁止や、許可制、届け出などが義務付けられている。 またイギリスでは土地は所有権ではなく、国から借りる、つまり借地契約の形態をとる。東南アジアで不動産売買を行う場合でも、外国人や外国資本は所有権の50％未満

[nntsugu]

土地規制法案が成立する前は土地所有者に関する調査もできなかったのか。