中国国営企業のロゴが政府資料に…あり得ないやらかしが一気に明らかにしてくれたエネルギー安全保障問題について | 文春オンライン

河野太郎さんが先導役であったエネルギー問題を議論する内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」で、今回構成員の自然エネルギー財団の大林ミカさん提出の資料に中国国営の国家電網公司のロゴが入っていたという事件が勃発してしまいました。 折しも、国家機密を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティ・クリアランス」が法制化に向けて検討が進み、また国民の払う電気代に上乗せされる『再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）』の値上げで問題になってるところだったんですが。 なんでまた、よりによって中国国営企業の介入が疑われる痕跡を残してしまったのでしょう。残念だなあ。 あまりにも無理があり過ぎた、ロゴ混入釈明のストーリー 騒動が勃発した3月23日（土）、河野太郎さんがX（旧Twitter）上で素早く反応し、呼応するように内閣府規制改革推進室アカ

[Outfielder]

「安全に稼働していた他の原子力発電所も止めてしまった旧民主党菅直人政権と、ソフトバンク・孫正義さんが決めたFIT42円/kWhがそもそも大きく国益を損ねる大失政」

[gimonfu_usr]

（　風力発電　29円らしい。https://cigs.canon/article/20231108_7758.html　送電網敷設費用が例の再エネTFの件と関係してちょと興味深い。）